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韓国教授196人が時局宣言「チョ・グク氏の指名を撤回して特検を」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.06 07:31
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KAIST(韓国科学技術院)経営学科の李炳泰(イ・ビョンテ)教授を主軸とした前・現職教授約200人が「チョ・グク法務部長官候補の指名撤回」を要求する時局宣言をした。

教授らは5日、ソウル中区(チュング)フランシスコ教育会館で記者会見を開き、「文在寅(ムン・ジェイン)政権の検察が家宅捜索を通じてチョ候補とその一家の犯罪行為を調査する状況に達した」とし「国民の前で謝罪し、犯罪被疑者の候補指名を撤回して特検を通じてその真相を一つ一つ明らかにしなければならない状況」と明らかにした。

あわせて「各種特恵、違法および偽善で国民の公憤を買ったチョ候補の指名を撤回し、これまで提起された各種疑惑に対して特検を実施して、一点の疑惑もないようにその罪を国民の前に明らかにせよ」と求めた。この日の時局宣言にはソウル大教授6人、慶煕(キョンヒ)大教授3人、KAIST教授9人ら国内外の大学85校196人の教授が参加した。

李教授は「今回の時局宣言は人事聴聞会の日が突然決まったため急いで行った側面がある」とし「時局宣言に参加するという教授の要請が殺到している状況」と話した。

ソウル大総学生会(総学)もこの日午前、冠岳(クァナク)キャンパス行政館前で「法務長官の資格はない。チョ・グク任命に反対する」というスローガンを叫んで記者会見を開いた。学生たちは今月2日、チョ氏が自身に提起された疑惑に対して行った記者懇談会が不十分だったとし、候補の辞退を求めた。

総学は「(チョ候補が)提起されている主要な疑惑に対して『知らなかった』『私は関与していない』『お叱りを心の奥深くに刻む』としながら無責任な態度で一貫した」と指摘して「疑惑に対する検察の捜査が一層強力に進められている状況で『法務部長官に任命されても捜査に関与しない』という一言を信じることはできない」と話した。

特に「社会制度を悪用して責任を回避する者が法務部長官になってはいけない」とし、政府にも決断を要請した。ソウル大社会科学大学学生会長のイ・スンジュンさんは「チョ候補に関連し、私募ファンド問題など公職者倫理に反する疑惑が提起される状況で、事実関係の確認なく任命を強行しようとすることは青瓦台(チョンワデ、大統領府)が公職者任用過程で道徳性を放棄すると宣言するもの」と主張した。

ソウル大工科大学学生会長のイム・ジヒョンさんは2日の記者懇談会以降、チョ氏に追加で提起された疑惑に対しても声をあげた。イムさんは「『論文第1著者は知らなかった』『英語が得意なのでそうだったようだ』『奨学金、私募ファンドも知らなかった』など、知らないふりで一貫したように、記者懇談会以降、インターン証明書の虚偽発行や総長表彰状関連の疑惑に対しても知らないと言うだろうか」とし「知らなかったという言葉は免罪符にならない。法務部長官は率先垂範、秩序守護する人が必要だ」と指摘した。

チョ氏に対するソウル大学生の批判が政治的陣営論理ではないとの主張も出てきた。ソウル大学校師範大学学生会長のソン・ソンミンさんは「チョ候補が社会的権力を相続するために、法の弱点を狙って違法性がないという理由だけで道義的責任と良心に背く姿に憤怒する」とし「チョ・グク候補関連の論争は単なる陣営論理ではなく、社会に内在した不平等を悪用した候補個人に対する正当な批判」と話した。続いて「指名撤回がこの社会の不平等を解決するための1つ目のボタンだと考える」と付け加えた。

総学は今月9日午後6時、チョ氏の指名撤回を要求して「第3回チョ・グク教授STOP!ソウル大人ろうそく集会」を開く計画だ。

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