４－６月期の韓国経済が前期比１．０％成長した。悪くない数値だが、政府が財政を投入して実現させた結果という点に限界がある。

韓国銀行（韓銀）が３日に発表した「２０１９年４－６月期国民所得暫定値」によると、４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．０％成長した。これは２０１７年７－９月期（１．５％）以来６期ぶりに最高水準。

７月２５日に発表した速報値（１．１％）に比べ０．１ポイント低下した。速報値には反映できなかった４－６月期の最終月（６月）の実績を反映した結果だ。設備投資は運送装備を中心に３．２％増加し、上方修正（＋０．８％ポイント）修正された。半面、政府消費（２．２％）と輸出（２％）はそれぞれ０．３％ポイント下方修正された。

経済主体別に見ると、成長寄与度が大きかったのは政府（１．２％ポイント）。政府の財政執行が４－６月期から本格的に始まったからだ。民間の成長寄与度は－０．２％ポイントだった。

項目別には政府消費が全体の成長率を０．４％ポイント引き上げ、民間消費と設備投資が全体成長率にそれぞれ０．３％ポイント寄与した。

４－６月期の数値は良かったが、今後が問題だ。韓銀は今年の成長率を２．２％と予想したが、達成は容易でない。米中貿易紛争が激化しているうえ、日本の輸出規制までが足かせとなっている。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁も先月３０日の金融通貨委員会直後の懇談会で「今年の経済成長率予測値達成を難しくする対外リスクが高まった」と述べた。

今年２．２％の成長率を達成するには７－９月期と１０－１２月期にそれぞれ前期比０．８－０．９％の成長を継続しなければいけない。産業通商資源部によると、輸出減少が９カ月間続き、８月にも輸出額が前年同月比１３．６％減少した。