数年か前、日本人知人が日本外務省の公務員に任用された。メッセンジャーで冗談を言うほどの韓国語実力を備えた人だった。日本の外交官身分である彼と久しぶりに会って近況を尋ねた。「君は韓国語資源だからこれから韓国と本部（外務省）だけを行き来するだろう」。ところが、彼は「いや」として「韓国人が多く住んでいる米ロサンゼルスやニューヨークの日本領事館にも行く可能性がある」と答えた。彼の説明はこうだった。

「『従軍慰安婦』問題のためだ。私のような人がロサンゼルスやニューヨークに行けば日本政府の立場を在米同胞社会と現地メディアにきちんと伝えることができるだろう」。彼が話したわけではないが、日本軍性的奴隷（慰安婦）に対する日本政府の謝罪と賠償を促す在米同胞団体の動向を把握することも引き受ける可能性が大きい。

外交安保部署に勤めた経歴がある教授の経験談だ。「日本の外交安保当局者が韓国に出張を来れば必ず私の研究室を訪れる。帰途に空港に向かう途中で立ち寄ったという日本当局者もいる。彼らは北東アジア情勢に対する私の意見を聞いて帰る」。

日本はかなり前から全世界を相手に世論戦を繰り広げている。日本人知人と教授の事例からも分かるように、日本は機関銃を撃つかのように誰にでも精魂を込めることはしない。狙撃手のように戦略的に必要な目標を定めた後、粘り強くくっつく。日本政府が相手にしにくい対象なら民間が代わりに出る。第２次世界大戦戦犯出身である笹川陽平氏が作った日本財団は各国の大学と研究所に資金をばらまいて日本友好世論を作っている。現政権の外交安保分野に助言する人々もこの財団に関係がある。韓日関係が最悪に達している。日本の輸出制限以降両国の対立はすでに自尊心戦いの段階を越えている。

日本との競争は一発で終わる「電撃戦」でない。長い戦闘が続く「高地戦」だ。多くの国民が日本商品のボイコットに乗り出す情熱だけでは戦いを引っ張っていくことが難しい。戦略と執拗さが情熱を後押しする必要がある。日本に勝つためにわれわれが日本から学ぶべきところでもある。

イ・チョルジェ／国際外交安保チーム次長