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「反韓、安倍支持」で日本の世論結集、輸出規制支持67% 安倍首相支持率6%上昇

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.02 11:17
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日本経済新聞が8月30日-9月1日に実施した世論調査で、韓国に対する輸出規制強化を「支持する」という回答が67%をのぼり、「支持しない」という回答19%を大きく上回った。7月末に実施された世論調査と比較すると賛成(58%)が9ポイント増えた半面、反対(20%)は1ポイント減少した。7月末の調査では「答えられない。分からない」、「どちらでもない」という回答が22%だったが、今回は13%に減った。

日本政府は7月4日から半導体素材など3品目の輸出管理(規制)を強化した。8月2日には輸出管理上の優遇措置を提供する対象国(ホワイト国)から韓国を除外する施行令改正案を閣議で処理し、8月28日に施行した。これに対する事実上の対抗措置として韓国が韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決める一連の過程で、いわゆる日本国内の「中間地帯」が減り、その代わり日本政府の措置を支持する方向で世論が結集していると解釈される。同紙も「問題が長期化して両国の対立が激しくなり、賛成と反対を明確にする人が増えたとみられる」と分析した。

韓国との関係に関する質問では、「関係改善のためには日本が譲歩するのもやむを得ない」という回答は21%にすぎなかった。逆に「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」という回答はその3倍を超える67%だった。関係改善を急ぐ必要はないという回答は、安倍内閣の支持層で71%、不支持層でも63%にのぼった。

韓日間の葛藤が深刻化する中、安倍内閣の支持率も上がっている。内閣支持率は7月末の調査当時に比べて6ポイント増えた58%だった。支持しないという回答は5ポイント減の33%。

また憲法改正のために各党が国会で具体的な議論をすべきかという質問では「議論すべき」が77%にのぼり、「議論する必要はない」は16%にすぎなかった。「安倍内閣を支持しない」という回答者の中でも「議論すべき」という意見が70%に達するなど、全般的に韓日対立激化の中で安倍首相が注力するイシューに追い風が吹く状況だ。

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