日本経済新聞が８月３０日－９月１日に実施した世論調査で、韓国に対する輸出規制強化を「支持する」という回答が６７％をのぼり、「支持しない」という回答１９％を大きく上回った。７月末に実施された世論調査と比較すると賛成（５８％）が９ポイント増えた半面、反対（２０％）は１ポイント減少した。７月末の調査では「答えられない。分からない」、「どちらでもない」という回答が２２％だったが、今回は１３％に減った。

日本政府は７月４日から半導体素材など３品目の輸出管理（規制）を強化した。８月２日には輸出管理上の優遇措置を提供する対象国（ホワイト国）から韓国を除外する施行令改正案を閣議で処理し、８月２８日に施行した。これに対する事実上の対抗措置として韓国が韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決める一連の過程で、いわゆる日本国内の「中間地帯」が減り、その代わり日本政府の措置を支持する方向で世論が結集していると解釈される。同紙も「問題が長期化して両国の対立が激しくなり、賛成と反対を明確にする人が増えたとみられる」と分析した。

韓国との関係に関する質問では、「関係改善のためには日本が譲歩するのもやむを得ない」という回答は２１％にすぎなかった。逆に「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」という回答はその３倍を超える６７％だった。関係改善を急ぐ必要はないという回答は、安倍内閣の支持層で７１％、不支持層でも６３％にのぼった。

韓日間の葛藤が深刻化する中、安倍内閣の支持率も上がっている。内閣支持率は７月末の調査当時に比べて６ポイント増えた５８％だった。支持しないという回答は５ポイント減の３３％。

また憲法改正のために各党が国会で具体的な議論をすべきかという質問では「議論すべき」が７７％にのぼり、「議論する必要はない」は１６％にすぎなかった。「安倍内閣を支持しない」という回答者の中でも「議論すべき」という意見が７０％に達するなど、全般的に韓日対立激化の中で安倍首相が注力するイシューに追い風が吹く状況だ。