韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１日、チョ・グク法務部長官候補問題に関連し、初めてのメッセージを出した。「チョ候補一家をめぐる論争があるが、この論争の次元を越えて大学入試制度全般に対して再検討してほしい」とのことだった。この日午後、５泊６日の日程でタイ・ミャンマー・ラオスなど東南アジア３カ国歴訪に入る前だった。文大統領はこれまで、チョ氏の論争が長期化する渦中でも沈黙を守っていた。だが、文大統領はこの日、京畿道城南（キョンギド・ソンナム）のソウル空港貴賓室で与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表および李仁榮（イ・インヨン）院内代表、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長および姜ギ正（カン・ギジョン）政務首席らとの歓談途中にこのように述べたと尹道漢（ユン・ドハン）青瓦台国民疎通首席が伝えた。文大統領は特に「若者世代の深い傷」という表現を使った。

「これまで入試制度に対するさまざまな改善努力があったが、依然として入試制度が公平ではなく、公正でもないと考えている国民が多い。特に、機会に近づけない若者世代にとって深い傷になりつつある点を直視しなければならない」としながらだ。続けて「公正の価値は経済領域に限ったものではなく、その他の社会領域、特に教育分野でも最優先の課題にならなければならない」と強調したと尹首席は明らかにした。

チョ氏の娘は２０１０年高麗（コリョ）大随時募集で語学特技者の選考の一つである「世界先導人材選考」で入学した。この過程で、自己紹介書に「檀国（タングク）大医大論文第１著者」という事実などを含め、この問題が「皇帝スペック」論争を経て大学街ろうそく集会などに広まった。文大統領の言及はこのような２０代の怒りを受け入れる発言だった。だが、自由韓国党の全希卿（チョン・ヒギョン）報道官は「今になって制度のせいだとし、チョ・グク候補を保護するのか」という題名の論評を通じて「大統領の現実認識が月の国に向かっている。制度の改善、公正の回復はすべて、チョ氏の辞退および指名撤回後に可能なこと」と批判した。

青瓦台は文大統領の大学入試制度見直し指示とチョ氏の去就問題は別物として扱っている。一言でいえば２つは「別個の問題」というものだ。当初、国会は９月２～３日の２日間、チョ氏の人事聴聞会を開くことで合意していたが、１日になっても日程を確定できていない。事実上、２～３日の聴聞会の開催は白紙化の手順を踏んでいる。このような場合にはチョ氏の任命を強行しなければならないという雰囲気が青瓦台と民主党では優勢だ。

チョ氏の人事聴聞会交渉は閉場の雰囲気だ。

国会法司委員会幹事である金度邑（キム・ドウプ）議員は「宋基憲（ソン・ギホン）共に民主党法司委幹事が今日（１日）午前、家族証人に関連、『これ以上、交渉の余地はない』と知らせてきた」と伝えた。当初、与野党が合意した９月２～３日の聴聞会は「なかったこと」になる可能性が高い状況だ。

ただし、民主党が２日午前１０時、法司委全体会議の開議を求めたのが終盤の変数だ。当日交渉を継続するという意味だ。


文大統領「チョ・グク家族論争越えて不公正大学入試見直し」（２）