英エコノミスト誌「トランプ大統領のため韓日関係悪化…北朝鮮が漁夫の利」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.31 10:06
トランプ米大統領の無関心のため韓日関係が悪化したという指摘が出ている。民族主義に傾倒した両国の葛藤で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長だけが漁夫の利を得るという分析もある。
英週刊誌エコノミストは30日発行の最新号(8月31日付)で、韓国で広がる日本不買運動を紹介しながら問題の原因にトランプ政権を挙げた。同誌は「韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定に米官僚は全く予想できなかったという反応だった」とし「米国務省は異例にも韓国政府を批判する声明を出したが、多くの専門家は米国が速やかに韓日関係に関心を見せていれば事態はこのように悪化しなかったはず」と分析した。
続いて「トランプ大統領は韓国と日本にうまく付き合うべき(get along)と要求するだけで、実際には両国関係の仲裁のために何もしていない」とし「さらに独裁者である金正恩国務委員長のミサイル発射試験にも安易に対処している」と指摘した。コネチカット大歴史学科のアレクシス・ダデン教授は「トランプ政権は東アジア地域に対していかなる計画もないというのが問題」と批判した。