フランス検察が２０２０年東京オリンピック（五輪）誘致過程で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員にわいろが提供されたとされる疑惑に関連し、日本最大の広告会社電通に狙いを定めた。

ロイター通信は２８日、「フランス検察が電通のスイスパートナー会社『アスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ（ＡＭＳ）』を国際陸上連盟（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク前会長親子の不敗事件の核心と見ている」と報じた。フランス検察はスイス検察にＡＭＳの家宅捜索を通した関連資料の確保を要請した。

フランス検察は２０１３年９月、２０２０年五輪開催地選定前後に日本側がディアク前会長を通じてアフリカ出身のＩＯＣ委員にわいろを提供したという容疑に沿って捜査している。フランス検察は日本側がディアク前会長と息子パパマッサタ・ディアク氏のシンガポール秘密口座に１３０万ユーロ（約１億５３００万円）を送金した事実を確認した。ディアク前会長は１９９９年から１６年間、ＩＡＡＦ会長を務めた国際体育界の大物だ。ＩＯＣ委員を務めたこともある。ディアク前会長親子は後援および中継権の契約締結に関連した贈収賄などの容疑で今年６月に起訴された。

フランス検察の控訴状によると、関連資金がディアク親子の手に渡るときにＡＭＳが核心的な役割を果たした。電通はＡＭＳに持株はないが、密接な関係を結んでいる。電通はＩＡＡＦと２０２９年までマーケティング代行独占契約を締結したが、このうち一部のマーケティング権利をＡＭＳに再販売した。電通の中村潔執行役員は２０１６年に行われた会議で「両社は完全に一体化している」「ＡＭＳは電通だ」と話していたという。

２０２０年夏季オリンピック誘致戦で広報・スポンサーを引き受けた電通は安倍晋三首相が率いる自民党とも密接な関係だ。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恆和会長も東京五輪誘致戦のわいろ疑惑に関連し、今年初めフランス検察の取り調べを受けた。