日本が結局、韓国を「ホワイト国（安保友好国）」から除外した。日本政府は２８日から、先端素材・電子・通信・センサー・航法装置など戦略物資を含む約１１００品目を韓国に輸出する際に適用してきた優遇措置をなくした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長はこの日の会見で、「日本の今回の措置に強い遺憾を表す」と明らかにした。河野太郎外相が前日「韓国が歴史を書き換えたいと考えているのなら、そんなことはできないと知る必要がある」と発言したことに対し、金次長は「歴史を書き換えているのはまさに日本」と述べた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、蔚山（ウルサン）二化産業団地で開かれた現代モービスエコカー部品蔚山工場の起工式に出席し、「自由で公正な貿易体制が揺らぎ、政治的目的の貿易報復が生じている時期、我々の経済は我々が自ら守るしかない」と述べた。日本がホワイト国から韓国を除外した初日、経済的自強の意志を強調したと解釈される。文大統領は「厳しい時期に有望な企業の国内Ｕターンは我々の経済に希望を与える」と強調した。中国部品工場２カ所の稼働を中断した現代モービスは大企業工場の最初の国内Ｕターン事例となる。

◆韓国政府、化学物質許可ファストトラック導入

火をつけた日本に対する韓国政府の対応は大きく３つに要約される。まずは対抗する「放火」戦略だ。産業通商資源部は１２日、日本をホワイト国から除外すると発表した。軍用物資と先端素材、電子通信部品など日本が今回規制した品目と似ている。来月中に施行する予定だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴も併行する。李洛淵（イ・ナギョン）首相は２８日、拡大関係閣僚会議で「日本の不当な経済報復措置を正すためにＷＴＯ提訴を支障なく進める」と述べた。その間、政府はＷＴＯ提訴問題について悩んできたが、李首相がこの日またＷＴＯ提訴に言及して対日圧力に入ったと解釈される。

足元の火から消す「消火」戦略も用意した。政府は先月２日から日本の直接輸出規制を受け始めた素材３品目（フォトレジスト、エッチングガス、フッ化ポリイミド）を米国・中国・欧州連合（ＥＵ）などから代替輸入するのに必要な資金を一括保証することにした。規制対象物品の輸入時に速かに処理できるよう「２４時間常時通関支援体制」も稼働している。長期戦に対応して耐性を高める「耐火」戦略も推進する。２８日に発表した「素材・部品・装備研究開発投資戦略および革新対策」が代表的な例だ。１００以上の核心品目に対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）に来年から２０２２年までの３年間に５兆ウォン（約４３５０億円）以上を投資する。１兆９０００億ウォン規模の大型Ｒ＆Ｄ事業３件に対しては予備妥当性調査も免除した。

関連規制も緩和する。部品・素材企業が問題点として挙げた化評法（化学物質の登録及び評価等に関する法律）、化管法（化学物質管理法）の許認可手続きに「ファストトラック」を導入する。核心部品・素材開発に必要な化学物質取り扱い施設の許認可申請の審査期間を従来の７５日から３０日に短縮する。

◆「日本の規制品目は予測不可能」…企業が緊張

「日本から入ってくるバッテリー素材の輸入が明日にもふさがれば、正直、答えはない」。企業は緊張している。ほとんどの企業は複雑な通関手続きに対応するシナリオを検討するだけで、具体的な戦略は立てられずにいる。二次電池が代表的な例だ。国内バッテリー企業の関係者は「すでに確保した在庫である程度は持ちこたえるが、日本から輸入する素材が入らなくなれば結局は減産を考慮するしかない」と話した。別のバッテリー企業の関係者は「日本産素材の代替品の調達先を見つけても、あらかじめ受注したバッテリーの場合は契約条件を変更しなければならないため、直ちに素材を変えるのは不可能」と語った。

企業の懸念の声が強まっているのは、日本政府の輸出規制品目と規制時点を予測するのが不可能だからだ。財界関係者は「日本政府がいかなる品目をいつどんな形で輸出規制障壁を高めるのかを予断するのが難しい状況」と話した。特に日本経済産業省がホームページを通じて告示している重点監視４０品目が問題だ。遠心分離機、人工黒鉛、大型トラックが重点監視品目の代表的な例だ。戦略物資管理院の関係者は「どの品目が輸出規制の対象になるかは日本政府が公開するまでは分からない」と語った。韓国貿易協会のイ・ドンギ革新成長本部長は「現在、企業が直面している最も大きな問題は不確実性」とし「日本政府がいかなる措置を追加で取るかを予測するのが難しい状況」と伝えた。

菅義偉官房長官は徴用問題に対する韓国側の措置を要求した。菅官房長官は２８日の会見で、「一連の大法院判決により、韓国側によってつくり出された国際法違反の状態を解決することを求めていきたい」と述べた。ホワイト国から韓国を除外したことについては「（徴用問題に対する報復措置でなく）安全保障の観点からわが国の輸出管理制度を適切に運用するために必要な見直し」という主張を繰り返した。