２８日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が４日ぶりに反騰した前日の流れを継続している。日本政府が２８日、輸出管理上の優遇措置を取る「ホワイト国（安保友好国）」から韓国を除外したが、株式市場に及ぼす衝撃は大きくないようだ。先月から予定されていた悪材料であり、市場にあらかじめ反映された影響と分析されている。

市場にプラスに作用したのは、米中貿易交渉の妥結に関連したトランプ米大統領の２７日（現地時間）の発言だ。

２８日午前１１時５分現在、ＫＯＳＰＩは前日比０．５６％上昇した１９３５．４１で取引されている。前日に４日ぶりに反騰した流れを維持している。株式市場で外国人は８８億ウォン（約８億円）の買い越しとなっている一方、機関と個人はそれぞれ８０億ウォン、６０億ウォンの売り越し。ＫＯＳＤＡＱも０．８０％上昇した５９３．０１で取引されている。

日本政府はこの日午前０時、韓国をホワイト国から除外する措置を施行した。株式市場には悪材料だが、日本が先月から公開的に韓国に対する輸出規制措置を明らかにしてきたため、市場が敏感に反応することはなかった。

トランプ大統領がフランスで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席して「米中貿易交渉の妥結を望む中国の誠意を確信する。近く交渉を始める」と発言した点が、株式市場にプラスの影響を及ぼした。

ユアンタ証券のチョ・ビョンヒョン研究員は「トランプ大統領が貿易交渉をまた進めようと発言すると、葛藤拡散の雰囲気が薄れ、国内株式市場でも反騰の動きが出ている」と分析した。また「（日本の措置は）７－８月から株式市場に反映され、この日の株式市場にマイナスの影響を与えていない」とし「日本との葛藤が長期化して企業の活動に影響を及ぼし、７－９月期以降の企業の業績に影響を与えれば負担になる可能性はある」と話した。

ＫＯＳＰＩ１９００台はしばらく維持されるという見方も出ている。この日、外国人投資家の買いが流入し、特に国内の株価下落にベッティングするプットオプション買いが減っているからだ。

市場関係者は「当分はＫＯＳＰＩの底を確認する過程が続き、特別な大型悪材料がなければ１９００台は維持するだろう」と予想した。