韓国政府、武器貿易条約会議で日本の貿易制限措置の撤回要求
ⓒ 中央日報日本語版2019.08.28 14:16
韓国政府はスイス・ジュネーブで開催中の武器貿易条約（ＡＴＴ）締約国会議で、日本の輸出規制の早期撤回を促したと、韓国外交部が２８日明らかにした。
韓国政府代表団の首席代表を務めるイム・サンボム外交部原子力不拡散外交企画官は２７日（現地時間）、会議の基調演説で、韓国は通常兵器の違法取引および転用を防ぐための「武器貿易条約」を忠実に履行していると紹介し、日本が政治的な目的で一方的・恣意的な輸出規制措置を取ったことに遺憾を表明した。
イム企画官は「こうした措置は多者輸出統制体制の根本的な目的と趣旨を毀損するだけでなく、国際輸出統制規範を悪用して貿易制限措置を取った悪い先例」と懸念を表明した後、貿易制限措置の即時撤回要求と２国間協議を通じた解決の必要性を強調したと、外交部は伝えた。
韓国政府代表団は３０日まで続く締約国会議期間中に国際機関および主要参加国の代表団と会い、日本の輸出規制措置の問題点とこれに対する政府の立場を説明する予定だ。