韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の友軍を自任していた中道層の離反が続いている。チョ・グク法務部長官候補の「子女入試特恵」や「家族ファンド」論争が「中道層の離脱」に決定的な影響を及ぼしたという分析だ。

２７日、韓国ギャラップによると、今月２０～２２日、全国成人男女１００２人を対象に実施した世論調査（９５％信頼水準、標本誤差は±３．１％ポイント）で、文大統領に対する中道層の国政遂行支持率は４３％を記録した。直前の調査だった８月第２週（５０％）より７％ポイントの急落となった。否定評価は同期間４３％から５０％へ７％ポイント上昇した。仁荷（インハ）大学政策大学院のパク・サンビョン招へい教授は「チョ候補をめぐる各種疑惑が提起されながら、合理的保守と進歩を自任していた２０代と５０代、地域では首都圏中道層の離脱が現れている」と分析した。

政権の序盤と比較すると、中道層離脱の動きは一層深刻だ。文大統領が国政遂行について初めて調査した２０１７年６月第１週の中道層の肯定と否定評価比率は、それぞれ８７％と５％を記録した。その後、最低賃金引き上げや所得主導成長の副作用が現れた昨年１２月第３週には肯定評価が４０％台に落ち、否定評価は４０％に上昇した。翌年１月第３週には中道層の否定評価（４８％）が肯定評価（４５％）を上回り始めた。現在、政権の序盤と比較すると、否定評価は５％から５２％に高まり、肯定評価は８７％から半分水準である４３％に急落した。

与党や野党を支持しない無党派層の支持率変化はさらに顕著だ。２０１７年６月に第１週「文大統領がうまくやっている」と答えた比率は６３％だったが、最近の調査ではこの比率が１８％まで落ちた。無党派層で１０％台の支持率を記録したのは今回が初めてだ。

中道層・無党派層の離脱は「８・９改閣」で任命されたチョ候補疑惑に失望した影響が大きい。通常、有権者３０～４０％は合理的保守・合理的進歩を自任し、どの政党にも帰属しない中道層や無党派層に分類される。明知（ミョンジ）大学政治外交学科の申律（シン・ユル）教授は「執権３年目は政権に対する期待が現実に変わる変曲点」としながら「『チョ・グク論争』が起きる過程で『進歩勢力の上層部の既得権が保守勢力とそれほど変わらない』という失望感がリアルに迫ったもの」と話した。

文在寅政府の「積弊清算」に対する疲労感と失望感も彼らの離脱を後押ししている。民主党の中でも大統領勢力とは距離を置く重鎮議員は「ろうそくを手にした市民が願ったのは改革と公正性回復なのに、現政権は繰り返し『改革対積弊』だけを叫でいる」とし「結局、政治地形が再び保守と進歩の陣営対決に戻った」と話した。パク教授は「民主党が来年総選挙勝利のための『中道派支持層』をすべて取り逃がしてしまった格好」と指摘した。