日本が２８日から韓国をホワイトリスト（輸出手続き簡素化国家）から除外する輸出規制を強行する。７月４日にフッ化水素など半導体材料の輸出規制に続き、規制２弾に踏み切る。日本政府は「輸出管理を適切にするための措置で、禁輸措置ではない」と主張している。だが、差し当たり日本の中小企業から主要材料・部品などを輸入するとき、輸出手続きが複雑になり通関が遅れるなど少なくない支障が予想される。

（１）日本大企業からの輸入時は大きな変化がない場合も

日本が予定通りに２８日から韓国をホワイトリストから除外した場合、真っ先に変わるのは「一般包括許可制」がこれ以上適用されなくなるという点だ。これは、日本の輸出業者が１１２０品目の戦略物資に対して一旦輸出許可を受ければ３年間自由に輸出できるようにした制度だ。韓国は２８日から「特別一般包括許可制」対象国となる。

この制度では日本の輸出業者が「コンプライアンス・プログラム（ＣＰ：ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ　ｐｒｏｇｒａｍ、自律遵守貿易取引）登録企業」であるかどうかが重要だ。日本の業者がＣＰ企業なら一般包括許可とほぼ同じ水準の輸出待遇を受ける。ソニー、日立製作所、京セラなど日本の大企業とサムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国の大企業の日本法人など約１３００社がＣＰ企業として登録されている。韓国企業が日本の大企業から輸入する場合、大きな支障はないものとひとまず期待できる理由だ。

（２）日本の中小企業からの輸入には支障も

だが、取引相手がＣＰ企業ではなく、中小企業から戦略物資に該当する品目を輸入する時は個別許可を受けなければならない。輸出入過程が大幅に厳しくなるということだ。日本の輸出業者は輸出一件一件、日本政府から審査を受けなければならなくなり、審査期間も最大９０日に延びる可能性がある。最悪の場合は輸出許可が下りないか、輸出許可手続きをもう一度踏まなければならなくなる。提出書類も許可申込書など２種から３種以上に増え、品目によっては最大９種まで必要になる。

日本政府関係者は「輸出業者が決められた許可基準をクリアしているかどうか、全面的に日本政府が判断する」とし「状況によっては輸出審査に数カ月以上を要するかもしれない」とした。

（３）一般品目で輸入支障拡大が懸念

韓国がホワイトリスト国から除外されると、戦略物資以外にも食品と木材を除いたほとんどすべての品目で「キャッチオール規制」が適用される。これは、日本政府が輸出品が軍事転用の恐れがあると判断して輸出業者に輸出許可を受けるよう通知すれば、個別許可を受けなければならない規制だ。

個別許可を受けないで韓国に輸出すると、輸出業者が「輸出した物資が軍事用に転用されるか、第三国に流出する恐れがあるか」を判断して輸出するかどうかを決めて、その後も責任も負わなければならなくなる。輸出品目が大量破壊兵器などに利用されるかもしれないと輸出業者が知った時は、個別許可を受けるよう義務化されてもいる。事実上、輸出業者としては個別許可を受けるほうが安全だと判断し、対韓輸出に消極的に出る可能性が高い。

（４）日本政府、いつでも個別許可指定が可能に

日本ＣＰ企業と取り引きする韓国大企業としても楽観ばかりはしていられない。日本政府が恣意的な判断により、いつでも主要品目の韓国輸出にブレーキをかけることができるためだ。方式は品目別個別許可制転換だ。現在、日本政府は韓国をホワイトリストから排除しながらも個別許可対象品目は指定していない。だが、いつでも日本政府の意のままに指定することができる。

この場合、該当品目はすでに規制を受けている半導体材料３品目と同じ規制を受ける。先月、個別許可品目に転換された半導体３品目の材料のうち、フォトレジスト１品目に対してだけ２件の輸出許可が下りた。高純度フッ化水素は申請６０日が過ぎても輸出許可が下りていない。

朝日新聞など日本メディアは、日本政府と執権自民党内で半導体材料輸出規制とホワイトリスト除外に続く規制強化第３弾を考慮していると報じた。