金融委員会は日本の貿易報復により韓国企業の資金事情が悪化することが起きないよう金融支援に積極的に乗り出す方針を改めて強調した。

崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長は２７日、政府ソウル庁舎で金融監督院、政策金融機関、銀行関係者らと「日本輸出規制対応関連金融圏懇談会」を開いた。日本のホワイト国除外措置強行を翌日に控え金融圏の対応態勢を点検する席だった。崔委員長は「韓国政府の持続的な対話要請と外交的努力にもかかわらず、日本は既存の立場を守り問題が長期化しかねない状況」と診断した。

金融委員会は２日から日本の輸出規制と関連した「金融部門非常タスクフォース」を運営している。今月５日から２３日まで被害企業に対する貸し出し満期延長と新規資金貸し出しなど合計１３０件・２６５４億ウォンの金融支援が実施されたことが把握された。日本から製品や原材料などを輸入する企業に１２０件・２４８２億ウォン、輸入業者と取引する協力業者などに５件・２５億ウォン、対日輸出企業と協力業者に４件・４５億ウォンが支援された。崔委員長は「輸出規制により直接的な被害が予想される企業を中心に支援しているが事態の推移を見守りながら支援幅と範囲を拡大できる」とした。

崔委員長は「幸いまだ直接的で深刻な被害を受けた企業は把握されていない」と話した。その上で「相当数の企業が今後発生するかも知れない輸入・輸出への支障などに不安を感じている。企業の不安解消に向け金融部門でさらに積極的で速やかに支援しなければならない」と強調した。

彼は米中貿易紛争、香港デモ、世界景気鈍化懸念などで内外の株式・外為市場の変動性が大きくなるのと関連し、「市場変動性が過度に拡大すれば用意しておいたコンティンジェンシープラン（非常計画）に基づいて必要な措置を適時に施行していくだろう」と話した。

金融委員会が今月初めに明らかにした非常計画には▽証券市場の状況に沿った自社株買い入れ規制緩和▽空売り規制強化▽１日価格制限幅縮小などあらゆる政策手段を動員できるという内容が含まれている。崔委員長は「投資家は過度に不安にならず慎重に落ち着いて対応することを望む。証券関連機関と機関投資家もこれと関連して中心的な役割をしてほしい」と要請した。