韓経:「日本の輸出規制で被害の企業に迅速金融支援」=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.28 09:25
金融委員会は日本の貿易報復により韓国企業の資金事情が悪化することが起きないよう金融支援に積極的に乗り出す方針を改めて強調した。
崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長は27日、政府ソウル庁舎で金融監督院、政策金融機関、銀行関係者らと「日本輸出規制対応関連金融圏懇談会」を開いた。日本のホワイト国除外措置強行を翌日に控え金融圏の対応態勢を点検する席だった。崔委員長は「韓国政府の持続的な対話要請と外交的努力にもかかわらず、日本は既存の立場を守り問題が長期化しかねない状況」と診断した。
金融委員会は2日から日本の輸出規制と関連した「金融部門非常タスクフォース」を運営している。今月5日から23日まで被害企業に対する貸し出し満期延長と新規資金貸し出しなど合計130件・2654億ウォンの金融支援が実施されたことが把握された。日本から製品や原材料などを輸入する企業に120件・2482億ウォン、輸入業者と取引する協力業者などに5件・25億ウォン、対日輸出企業と協力業者に4件・45億ウォンが支援された。崔委員長は「輸出規制により直接的な被害が予想される企業を中心に支援しているが事態の推移を見守りながら支援幅と範囲を拡大できる」とした。