中央日報の調査研究チームの緊急世論調査で韓国政府が２２日、韓日軍事情報保護包括協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を終わらせることにしたことに関しては「国益のために下した妥当な決定」という回答が全体の５１％だった。「韓日米安保協力を脅かしかねない間違った決定」（３８．５％）より多かった。

支持政党別ではその間「ＧＳＯＭＩＡ終了」を主張した共に民主党（妥当な決定７７％、間違った決定１６．１％）と正義党（妥当な決定７８．８％、間違った決定１５．２％）、民主平和党（妥当な決定５９．４％、間違った決定３２．２％）支持層の半分以上が「妥当な決定」と評価した。一方、「ＧＳＯＭＩＡ延長」を主張した自由韓国党（妥当な決定２２．８％、間違った決定６７．２％）と正しい未来党（妥当な決定３０．８％、間違った決定６６．９％）支持層は「間違った決定」と答えた割合がさらに多かった。

年齢帯別では６０歳以上を除いた２０代から５０代までいずれも「妥当な決定」と思う割合が多かった。ただし「間違った決定」と答えた割合がすべての年齢層の中で２０代（４５．２％）で最も多かった。３０代と４０代はそれぞれ２９．３％と２６．４％が、５０代と６０歳以上はそれぞれ４３．５％と４５％が「間違った決定」と答えた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２２日午後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開いてＧＳＯＭＩＡ終了を決めた。その後３日が過ぎた２５日、海軍が２日間独島（ドクト、日本名・竹島）防御訓練（東海領土守護訓練）に出ると発表した。