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韓経:「サムスン牽制」に入ったアップル、パネル乗り換えか…中国BOE製品をテスト

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.23 12:04
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米アップルがiPhone用OLED(有機発光ダイオード)パネルを従来のサムスンディスプレーのほか中国BOEからも調達する案を推進している。OLEDパネルを独占供給するサムスンに対する依存度を低めようという意図だ。アップルが第5世代(5G)移動通信など有望事業分野でリードするサムスンを本格的に牽制し始めたのではという分析が出ている。

日本経済新聞など海外メディアによると、アップルはiPhone用OLEDパネルの調達先にBOEを追加する案を推進している。BOE製品を最終テストし、今年末に結論が出る見通しだ。アップルはBOE製品が品質基準を通過すれば、来年発売予定のiPhoneから中国産パネルの比率を高めていく計画という。国内のある教授は「BOEを活用してサムスン製品の価格を低め、取引先を多角化しようという狙い」と説明した。

アップルのサムスン牽制の動きは最近本格化している。アップルのクック最高経営責任者(CEO)は16日、トランプ米大統領に会い、「関税を出さないサムスンと競争するのは難しい」と訴えた。中国で生産するiPhoneに追加関税が適用されればiPhoneの価格が上がり、結局はサムスンのスマートフォン事業に利益になるという主張だ。昨年、米国スマートフォン市場でアップルのシェア(37.6%)はサムスン電子より11.6ポイント高かったが、今年上半期にはその差が7.5ポイントに縮まった。

「5G(第5世代)移動通信競争で米国は必ず勝たなければいけない」。トランプ米大統領が4月12日にホワイトハウスで演説した内容の一部だ。トランプ大統領はこの日、「他国が米国を追い越すのは容認できない。果敢な措置を取る」などと強い発言をした。

トランプ大統領の関心にもかかわらず、グローバル5G市場状況は米国にとって厳しい。米国の情報技術(IT)恐竜はほとんどすべての5G関連事業でサムスンをはじめとするライバル企業に劣勢だ。アップルなど米国企業が最近「サムスン牽制」を本格的に展開し、米国政府が日本の対韓経済報復を傍観するのも「韓国に主導権が移るかもしれない」という危機意識のためという分析が出ている。

◆5G事業を主導するサムスン

電子業界によると、サムスンはグローバル5G市場の各分野でシェアを高めて存在感を表している。サムスン電子は4月、世界初の5Gスマートフォン「ギャラクシーS10 5G」を出した。5G通信チップ市場ではデータ送受信を担当するモデムチップと演算処理などを担当するアプリケーションプロセッサ(AP)を結合した「統合チップセット」も世界で初めて年内に発売する計画だ。

ネットワーク装備分野では世界1位だ。米市場調査会社デローロによると、5Gネットワーク装備市場でサムスン電子のシェア(2018年10-12月期-2019年1-3月期)は37%と、ファーウェイ(華為技術、2位、28%)を上回った。ファウンドリー(半導体受託生産)分野でも5Gチップ用極端紫外線(EUV)工程を世界で初めて稼働させた。業界関係者は「李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が5Gを未来事業に決めて関心を向け、各事業部が一斉に動いている」と伝えた。

◆反撃に出る米IT恐竜

米国のIT恐竜は停滞している。通信チップに強いクアルコムは来年上半期に入ってから5G統合チップセット「Snapdragon」を出す計画だ。アップルは5Gモデムチップ調達に困難があり、5Gフォン発売時期を来年以降としている。ファウンドリー企業のグローバルファウンドリーは次世代工程競争をあきらめた。

こうした状況で日本の「サムスンターゲット型」輸出規制でサムスンが危機を迎える兆候が表れると、米国だけでなく中国や台湾などライバル企業までがサムスン牽制に入っている。アップルはサムスンが独占するiPhone用OLED(有機発光ダイオード)パネルの調達先に中国BOEを追加する方針という。アップルのクックCEOは16日、トランプ大統領に「無関税のサムスンとは競争が難しい」と訴え、トランプ大統領は2度もアップル支援の意思を明らかにした。

米マイクロンは次世代半導体開発のために最近、日本工場に大規模な投資をすると発表した。ファウンドリー1位企業の台湾TSMCは現地メディアなどに「日本の輸出規制でサムスンの顧客がTSMCに移ってくる」という話を流しているという。

◆米中政府、自国企業支援も

米国や中国が自国企業支援に動くという見方も出ている。米国産業界では、韓国の公正取引委員会がクアルコムに大規模な課徴金を科し、アップルやグーグルに対する強力な調査を続けていることに関連し、韓国IT企業の働きかけがあったのではという認識が広まっているという。業界関係者は「米国政府が外交チャンネルなどを通じて何度か韓国公取委の調査について『不公正だ』と不満を表した」とし「米連邦取引委員会や法務省反独占局がいつでも韓国企業を標的にした調査に入る可能性がある状況」と話した。

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