韓国政府が韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了が国内経済市場に及ぼす可能性のある衝撃に積極的に対応すると発表した。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２３日、「ＧＳＯＭＩＡを延長しない措置が経済に及ぼす悪影響を最小限に抑えるように綿密に状況を管理し、積極的に対応していく」と述べた。政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた記者懇談会でのことだ。

洪副首相は「国内市場の不安・変動性が拡大した場合に備えた数段階のコンティンジェンシー（緊急）プランを持っている」とし「該当段階に至れば、政府として着実に市場の安定化措置を取る」と述べた。続けて「万が一の不確実性に対応した２４時間監視システムを稼動する」と付け加えた。

日本の輸出規制対応策として「素材・部品・機器の自立化と競争力強化を長期的にサポートするために国家予算に関連特別会計を新設する」とし「５年限時で運用されている特別会計に毎年約２兆ウォンを投入する」と説明した。続けて「日本の輸出規制措置を対話で解決することが困難な状況」とし、日本との葛藤が短期間での解決が難しいという判断を示した。

来年「スーパー予算」の編成も予告した。洪副首相は「最近の世界的経済状況と景気鈍化のリスクなど国内の経済環境を総合すると、財政が積極的な役割をしなければならない」とし「来年の予算を今年（４６９兆６０００億ウォン）に比べ約９％増の５１３兆ウォン台の水準で編成したい」と述べた。政府は２０２０年予算案を来週の閣議で議決した後、９月３日頃に国会に提出する。

昨年、政府が発表した「２０１８～２０２２年国家財政運用計画」によると、来年の政府予算案は今年より７．３％多い５０４兆ウォン水準で計画された。当初の計画より支出規模を９兆ウォン増やした。世界的金融危機直後に拡張財政を伸ばした２００９年（１０．６％）よりはやや少ないが、昨年と同水準の拡張予算だ。昨年（９．５％）に続き２年連続で支出９％台増加したのは、前例のない拡張基調だ。

財政の健全性悪化の懸念については「国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務水準は今年３７．２％から来年３９％台後半だと予想している」と述べた。政府が心理的な「マジノ線」と考えている債務の割合（４０％）のラインは守ったという話だ。

下半期の景気補強対策を追加発表する計画も明らかにした。洪副首相は「経済活力の向上のため財政とは別に管理している資金１兆６０００億ウォンを投入したい」とし「２０２０年に執行することにした公共機関の投資を今年１０－１２月期に前倒しし、民間資本のＳＯＣ投資事業も前倒しにして投資が行われることができるよう支援する」と述べた。消費・観光など内需の活性化対策も９月初めに発表する。