青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２２日、国家安保会議（ＮＳＣ）常任委を開いて韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長の是非を決定する中で、米国務省が「どちらか一方が協定を破棄しようとするなら遺憾すべきこと」と話した。「米国は韓日ＧＳＯＭＩＡを全幅的に支持する」という立場を再確認しながら伝えた言葉だ。米専門家の間でも「ＧＳＯＭＩＡを破棄する場合、韓国自身はもちろん、米国の北東アジア安保利益を損なうことになる」と話した。

国務省のある報道官は２１日（現地時間）、青瓦台のＧＳＯＭＩＡ決定が迫っていることに対してコメントを求める中央日報の質問に「米国は韓日軍事情報包括保護協定を全幅的に支持する」とし「この協定は両国防衛協力関係の成熟を示すと同時に米韓日３国が協調する能力を向上させる」と話した。あわせて「どちらか片方、一方が協定を破棄しようとするなら遺憾すべきことになるだろう」と話した。また「我々の２つの同盟が軍事情報を共有する能力は地域の平和・安保を維持しようとする共同努力と北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）を達成する重要な道具」と付け加えた。

国務省はマイク・ポンペオ国務長官や高官が康京和（カン・ギョンファ）外交長官や韓国側の各カウンターパートにＧＳＯＭＩＡ破棄反対の立場を伝えたかとの質問には「非公開の外交対話の詳しい内容に対して言及できない」と話した。だが、李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官がワシントンを訪れ、この日デービッド・スティルウェル国務省次官補（東アジア・太平洋担当）とキース・クラーク経済次官と会った席でこのようなメッセージを伝えた可能性がある。

李次官はこの日の会談後、特派員と会ってＧＳＯＭＩＡに特定してはいないものの「スティルウェル次官補が『韓日両国間の対話を通じて早期に解決方案を模索してほしい』『米国は両国が対話をうまく進められるよう促進者役を果たす』という立場を明らかにした」と話した。李次官はまた「今、外交チャネルの対話はあるが、最も重要な産業通商資源部と日本経済産業省との間に対話がないが、日本がそのような部分を今しておらず問題だと話した」と付け加えた。外交消息筋は「２４日の自動延長期間だが、両国協定からの脱退はこの期間に関係なくいつでもできるので、今後もカードとして持っていくことができる」と説明した。

◆リビア氏「両国が休戦協定結んで静かな外交を」

エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は中央日報に対し、「日本との貿易葛藤でＧＳＯＭＩＡを廃棄するのは韓国が自国の安保を弱めて米国と日本との関係を損ない、自身を孤立させること」としながら「米韓日の軍事安保協力をそこまでして支持したワシントンの政策決定者を疎遠にし、韓国が信頼に値する安保パートナーではないという最悪のメッセージを送りかねない」と話した。リビア氏は代わりに「韓日両国が今からでも米国が提案した『休戦協定』を受け入れ、追加の事態悪化を中断し、冷却期を持つことが合理的な代案」としながら「両国はその間、紛争解決のための静かな外交を始めることができる」と付け加えた。

韓日が互いをホワイト国（安保優待国）から除外した状況でひとまず休戦をした後、事態の根本的解決のための水面下対話を試みるよう勧める助言だ。日本も半導体材料に対する個別許可を出しながら韓国に実質的被害を与えることは避けている。マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ代表も「韓日両国が安保で協力できないなら、米国は韓半島の平和と非核化、台頭する中国の野望抑制など北東アジアの核心利益を増進することができない」とし「このすべての目標は同じような考えを持つ同盟の共助なしには不可能だ」と話した。