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不買運動が襲った韓日の空路…8月の乗客、最大89%減

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.22 07:35
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日本関連の不買運動が8月に入り本格的に拡散している。8月に入り、日本路線の航空旅客が急激に減少したという事実が統計に表れた。航空旅客の増加は日本旅行・観光・宿泊・飲食業など日本内需の需要を創出するという点で、今回の不買運動が日本の地域経済に打撃を与えるという分析がある。

中央日報は国土交通部航空情報システムを使って韓国航空会社全体の日本路線搭乗客数を全数調査した。国内8カ所の空港と日本16カ所の空港を運航中の航空旅客統計を年度別・月別に上旬(1~10日)・中旬(11~20日)・下旬(21日~語である)に細分化して調査した。

この結果、8月(1~20日)に韓日路線を利用した乗客数は昨年同期比18.3%減少した。特に日本旅行不買運動は時間が経つにつれ参加する人が増えた。6月まで15.5%増えた日本路線搭乗客数は7月中旬(1.7%)から本格的に増加にブレーキがかかった。7月下旬(-2.8%)から減少し始め、8月上旬(-14.4%)および中旬(-21.6%)など時間が経つにつれ搭乗客が減った。日本政府が7月1日に半導体材料の輸出規制を発表したが、本格的な不買運動効果は8月から現れ始めた。

航空会社別に見ると、北九州路線運営する小型航空会社コリアエクスプレスエアの乗客の減少が最大となった(-88.6%・8月)。エアプサン(-33.1%)・ジンエアー(-31.3%)も日本路線で不買運動のあおりを大きく受けた。大手航空会社にも打撃があった。日本路線の乗客は大韓航空が20.1%、アシアナ航空が17.1%減少した。エアソウル(-4.1%)・チェジュ航空(-3.9%)など、日本路線の比重が相対的高い格安航空会社(LCC)よりも乗客減少率が高かった。

空港別に見ると、江原道(カンウォンド)にある襄陽(ヤンヤン)空港(-78.1%)とあわせて忠清北道(チュンチョンブクド)にある清州(チョンジュ)空港(-36.3%)、釜山(プサン)市にある金海(キムヘ)空港(-27.8%)など、地方空港で乗客の減りが大きかったことが分かった。

全体的に務安(ムアン)空港(+90.8%)を除く国内7カ所の空港すべてで韓日路線の搭乗客が減少した。

韓国人観光客は日本の内需観光産業で最も大きな影響を及ぼす外部要因だ。日本は過去20年余間、内需消費が停滞しながら慢性的なデフレーションが進んだ。これにより、安倍晋三首相は円安を誘導して輸出を拡大し、後退した内需を再生させようとする戦略を維持している。

円安のおかげで外国人観光客も増加したが、ここで韓国人と中国人が最も大きな比率を占める。実際、日本政府観光局(JNTO)によると、韓国人観光客数は2011年以後毎年増加し、昨年歴代最高水準を更新した(753万9000人)。不買運動が始める前の今年も、上半期だけで386万2700人の韓国人が日本を訪れた。

韓国観光客の減少は日本の内需消費振興にも否定的だ。日本は訪問した韓国人観光客は訪問者も多いが消費額も大きいためだ。日本国土交通省によると、昨年韓国人旅行客1人の一日平均支出額(32万1000ウォン、約2万8460円)は東南アジア主要国家(8万5000~20万4000ウォン)の1.6~3.7倍水準だ。

このような状況はさらに深まる見通しだ。国内8社の航空会社が一斉に9月以降の韓日路線の減便や運行中断計画を明らかにしたためだ。日本産経新聞は21日、「大韓航空は日本路線を大幅に縮小すると発表した」とし「地方経済へのマイナス影響は避けられそうにない」と報じた。

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