【コラム】コラテラルダメージ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.21 08:26
日本が先月1日に韓国の半導体・ディスプレー産業に必要な3大品目の輸出を規制して始まった両国の対立が50日を超えた。過ぎてみると、日本の貿易規制の最大の被害者はサムスン電子とSKハイニックスのようなIT企業ではなかった。日本製や、日本と関連があったり、日本と関連があるといううわさがある製品を売る企業であることが明らかになった。韓日対立により触発された日本製品不買運動は韓国の歴史上最も大規模な不買運動として位置づけられる可能性が大きくなった。
日本車を燃やすなど政府があおった中国の暴力的不買運動を目撃した韓国の消費者は「政府は抜けろ、日本産だけ選び出すピンセット不買運動をする、原産地の0.01%まで問い詰める」という意志を燃やしている。だが「冷静と情熱の間」で綱渡りがうまくやっていた不買運動は意図しない被害者を生み出す兆しもみられる。
ロッテグループは中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復により3兆ウォン以上の損害を受けたのに続き、今度は日本問題が起きた。ロッテグループは「日本企業か、韓国企業かを辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長が出て明らかにせよ」という一部の声に頭を抱えている状況だ。辛会長はすでに2015年8月3日に仁川(インチョン)空港での記者懇談会で「ロッテは韓国企業だ。売り上げの95%以上が韓国で発生している」と明らかにしたためだ。彼は同年9月17日に国会公正取引委員会国政監査にも出席し、「ロッテグループは大韓民国企業だ。韓国の商法に基づいて企業として生まれ、税金も韓国で出しており、勤務している人も韓国人」とすでに答えている。