日本の対韓輸出規制に伴う韓日間貿易葛藤が深まれば、今後日本の家計の暖房費の負担が大きく膨らむ可能性があるという見通しが出たと１９日（現地時間）、ブルームバーグ通信が伝えた。

この日、同メディアは専門家や業界関係者を引用して「日本北部地方で冬季の暖炉・暖房機燃料として多く使われる灯油は日本製油会社が日本国内の消費量の約９０％を生産しているが、輸入物量はほぼ韓国を通じて輸入している」と伝えた。

日本経済産業省の資料によると、昨年の灯油輸入物量の約７９％は韓国産だった。これは日本国内の灯油需要全体の１３％に該当する。１４日、日本経済新聞は、灯油の場合、冬季の販売量の２０％ほどを韓国に依存していると伝えた。

ブルームバーグによると、日本製油会社はたいてい８月から冬季に販売する灯油など暖房油の備蓄を始める。日本関連業界は最近、灯油の生産を進めているが、韓国からの輸入に支障が生じれば代替調達が避けられなくなる。

これについて日本最大の製油会社ＪＸＴＧホールディングスの太内義明・常務執行役員は「現在のところは（韓日葛藤が）会社のエネルギー事業にこれといった影響を与えていないが、注意を注がなければならない」と話した。

日本製油業界２位の出光興産の酒井則明・執行役員も「（韓日間の）政治的状況が悪化する場合、どう対処するかを考えてみる必要がある」としながら、日本国内の灯油生産と韓国ではない他国から輸入を増やすなどの選択肢を考慮していると話した。

これに関連し、市場調査期間のフィッチソリューションのピーター・リー研究員は「韓国が日本に対する灯油輸出を制限するなら（日本で）需給難が発生する可能性がある。特に韓国産製品に対する依存度が高まる冬季にそのようなことが起これば衝撃が大きいだろう」と分析した。

エネルギーコンサルティング企業ウッドマッケンジーのアジア太平洋製油担当理事のスシャント・グプタ氏は「韓国が禁輸措置を講じれば、日本は中国・シンガポールなどに目を転じるだろう」とブルームバーグに話した。ただし、日本が韓国に代わる輸入先を探しても輸送コストの増加と港内受容能力不足のために供給に困難が生じる可能性があると匿名の消息筋を引用して伝えた。