文在寅（ムン・ジェイン）大統領が光復節（解放記念日）の演説で日本に節制されたメッセージを出した中で、外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官と日本の河野太郎外相が２０日に中国・北京で会う。

外交部は１６日、「韓日中３カ国協力次元で２０～２２日に北京で康長官と河野外相、中国の王毅外相が３カ国外相会議を開く」と明らかにした。今回の外相会議は２０１６年８月に東京で開かれてから３年ぶりだ。外交部当局者は「今回の契機に韓日、韓中の２国間会談も調整中」と話した。

今回の３カ国外相会議は定例会議の性格だが韓日の懸案が尖鋭に絡まる最近の状況で康長官と河野外相が会う席であることからさらに注目されている。両長官が会えば２日にタイのバンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）から約２０日ぶりの再会となる。当時は日本政府の韓国に対するホワイト国除外決定を控え冷え込んだ雰囲気が演出された。

今回は文大統領が１５日の光復節演説を通じ「いまからでも日本が対話と協力の道に出てくるならば喜んで手を握りたい」と明らかにした後のため日本の対応に注目を集めている。だが日本は依然として原則的な立場を守っている。セルビアのベオグラードに出張中の河野外相は１５日、文大統領の演説に対する日本側の立場を聞く質問に「国際法違反の状況を是正するリーダーシップを大統領にとっていただきたい」と述べた。

これに対し外相が相手国の大統領に対し「要求」する態度を見せたのは外交的欠礼という指摘が提起された。外交部もこの日「一国の高位外交当局者が相手国の国家元首に対し何らかの要求をするのは国際礼譲に合致せず、両国関係の安定的な管理にも役に立たない」という遺憾の意を外交ルートを通じて日本側に伝えたと明らかにした。

これに先立ち河野外相は５月末にも文大統領を直接狙い「大統領に対応してもらいたい」と主張し外交欠礼議論を起こした。当時も康長官が「言動には慎重であるべき」と口頭で警告している。

複数の外交消息筋によると、それでも韓日外交当局は水面下では対話の試みを継続している。聖公会大学のヤン・ギホ教授は、「日本政府は少なくとも表向きでは『韓国が国内的にうまく解決するという強力な解決法を見せないならば容易に動かない』として堪えている姿。両国がかけひきする局面が当分続くとみられる」と観測した。

そうした中で韓国政府は今月末の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に先立ち、日本の経済報復措置の不当性を知らせるための国際世論戦にも力を入れている。Ｇ７首脳会議は２４～２６日にフランス南西部のリゾート地ビアリッツで開催される。

外交部によると外交部のユン・ガンヒョン経済外交調整官が１４～１５日にフランスと英国などを訪問し、政府当局者に日本のホワイト国除外措置の背景と韓国側の立場を説明した。これと別に外交部のユン・スング次官補もＧ７会員国であるイタリアとドイツを順に回り政府当局者と面談している。