究極の目標は誰も揺るがすことができない国。このために中間目標として責任ある経済強国と橋梁国家、そして平和経済。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の第７４周年光復節祝辞はこの論理を骨子として肉付けがされていた。祝辞全体を貫く核心は経済で、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今回の８・１５慶祝辞を「光復節（解放記念日）初の経済演説」と規定している。

解放直後、詩人の金起林（キム・ギリム）が書いた『新国頌』の中の「セメントと鉄と希望の上に揺るがすことができない新しい国建てていこう」という一節から取ってきた「揺るがすことができない国」は祝辞を貫く核心文面であり、文大統領が設定した究極の指向点だった。文大統領は「今、我々は堂々とした経済力を備えるに至った。国民所得３万ドル時代を切り開き、金九（キム・グ）先生が願っていた文化国家の夢もかなえつつある」としつつも「誰も揺るがすことができない国はまだ成し遂げられていない」と話した。「私たちが十分に強くないためであり、まだ我々が分断されているため」としながらだ。

続いてすぐ文大統領が言及したのが東アジア、そして日本だ。文大統領は光復（解放）について「日清戦争と日露戦争、満州事変と日中戦争、太平洋戦争まで、６０年間余りの長い戦争が終わった日であり、東アジアの光復の日だった。日本国民も軍国主義の抑圧から自由になり、侵略戦争から解放された」と述べた。あわせて「国際分業体系の中で、どの国であろうと、自国が優位にある部門を武器化するなら、平和な自由貿易秩序が崩れるほかない」とし「先に成長した国が後に従って成長する国のはしごを蹴飛ばしてはいけない」と述べた。直接明示しはしなかったが、誰かが韓国を揺るがそうとしているとし、その後に国際分業体系（ｇｌｏｂａｌｖａｌｕｅ　ｃｈａｉｎ）のき損を狙って日本を間接批判したのだ。

文大統領は中間目標として提示した「責任ある経済強国」を通じて自信と克日の意志を表わした。文大統領は「我々国民が奇跡のように成し遂げた経済発展の成果と底力は分け与えることはできても奪われることはできない」とし「経済で主権が確固たる時、我々は我々の運命の主人として揺るぎない」と話した。文大統領は中東の烈士、太平洋の波、軽工業、重化学工業、情報技術（ＩＴ）強国、５Ｇなどに言及しながら「我々は先進国を追撃してきたが、今や先頭に立って挑戦し、先導する経済として生まれ変わりつつある」とし「日本の不当な輸出規制に対抗して我々は責任ある経済強国への道を、一歩一歩、歩いていく」と話した。


文大統領「誰も揺るがすことができない国作ろう」（２）