７月に銀行券の家計貸出がことしに入って最大の増加幅を記録した。ソウルを中心に不動産市場に動きがあったことから信用貸付の増加幅が大きくなった影響だ。

１３日、韓国銀行が発表した「２０１９年７月金融市場の動向」によると、７月中の銀行の家計融資（政策モーゲージローンを含む）は、５兆８０００億ウォン（約５１００億円）増えた。６月（５兆４０００億ウォン）に比べて増加規模が大きくなった。昨年１１月以来の最大の増加幅だ。

住宅担保融資は３兆６０００億ウォン増え、増加規模が６月（４兆ウォン）よりやや減少した。一方、信用貸付・株式担保貸付などが含まれているその他貸付は、ことしに入って最大の増加幅（２兆２０００億ウォン）を記録した。韓国銀行は同日の資料で「住宅担保融資は首都圏マンション入居物量が減少したことで増加幅が減り、その他貸付は住宅販売と分譲関連資金の需要などで増加幅が増えた」と説明した。不動産市場の反騰で取引が回復し融資規制が強い住宅担保融資よりも信用貸付などその他貸付の増加幅が拡大したという意味だ。

実際、ソウルの住宅売買取引件数は２月に底を打ち回復中だ。ソウル市の不動産情報広場によると、６月（契約日基準）のマンションのマーケティングは６１５７件で前月より４０％増えた。７月の契約件数は今のところ３０８２件だけ集計されたが、住宅取引申告期間が２カ月であるため正確な取引件数は９月になってから確認できる。

新しいマンションの分譲を受けようとする需要が集まったことも貸付が増加した理由だ。　７月には首都圏のマンション２万４０００戸が分譲され、前月に比べ分譲物量が倍に増えた。瑞草（ソチョ）グランザイ、清涼里（チョンニャンニ）ロッテキャッスルスカイＬ６５などソウルの主要地域で分譲が行われた。これにより契約金の用意などのために信用貸付を受けた人が増えたものと推定される。分譲価格は９億ウォンを超える場合は内金の融資が不可能なため、高価分譲が多い信用貸付市場にも影響を与えざるを得ない。

第２金融圏の家計融資は７月に再び増加に転じた。１３日、金融委員会の「７月中家計融資動向」によると、６月に３０００億ウォン減少した第２金融圏の家計融資は７月中に４０００億ウォン増加した。銀行圏と同様に第２金融圏もその他貸付が家計融資の増加を導いた。第２金融圏の住宅担保融資は７月中１兆４０００億ウォン減少したが、その他貸付は１兆８０００億ウォン増えた。金融委員会関係者は、「６月から第２金融圏の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）が適用され、住宅担保融資に影響を及ぼした」と説明した。