メモリー部品のＤＲＡＭ需給見通しが悪化し、日本国内のパソコン用ＤＲＡＭ価格が上昇したことが分かった。日本経済新聞は１３日（現地時間）、東京秋葉原でパソコン用ＤＤＲ４　８ＧＢ（ギガバイト）ＤＲＡＭ２枚組みが８０００－９０００円で販売されていると報じた。これは１カ月前に比べて１０－２０％高い。

日本消費者向けＤＲＡＭ価格はＤＲＡＭスポット（随時契約）価格に基づいて変動する。ＤＲＡＭスポットは日本政府が韓国に対する半導体輸出規制に入って１カ月間に２０％近く上がった。韓国が世界ＤＲＡＭ市場の７５％を占めているため、韓日経済戦争が事実上始まると需給の見通しが不透明になったと、市場が判断したのだ。

同紙は「韓日の衝突がゲーマーに予想外の波紋を起こしている」と分析した。ゲーマーは高画質イメージを使用するゲームをするためメモリー部品を追加する。メモリー部品として日本で最もよく売れる製品はＤＤＲ４　８ＧＢ。

さらに先月、米国半導体ブランドがゲーミング用高性能中央演算処理装置（ＣＰＵ）、画像処理半導体（ＧＰＵ）を相次いで発売し、ゲーマーのメモリー部品に対する需要も増加した。このため秋葉原の電気街ではメモリー部品の品薄現象まで生じている。同紙は「秋葉原の売り場で性能が高いモデルを中心に品切れ状態が続いている」とし「１人あたりの販売個数を制限する店も出ている」と伝えた。

日本調査会社ＢＣＮの森英二アナリストは「ゲーミング需要が成長する中、韓国に対する輸出管理強化の余波が及んだ」とし「メモリー部品の品切れ現象が続く可能性がある」と分析した。

一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は１３日の記者会見で「昨日の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第次長の発言の後、ＤＲＡＭ（輸出規制）が韓国政府の相応の措置の一つと解釈する見方が多いが、そうではないという点を申し上げておく」と述べた。