韓国政府・与党・青瓦台、素材部品装備1.6兆ウォン予備妥当性調査免除へ…日本対応機関フル稼働
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.14 10:40
13日午後、国会議員会館では日本の輸出規制対応関連会議2件が同時に開かれた。ひとつは4日に高位政府与党協議会で構成することにしてから最初の会議で、議員会館3階で開かれた、与党、政府、青瓦台(チョンワデ、大統領府)による「日本輸出規制対応党・政・青状況点検対策委員会で、もうひとつは1階下の第1セミナー室で民主研究院の楊正哲(ヤン・ジョンチョル)院長主導で開かれた、日本貿易規制後続措置と支援案と関連した政府与党と産業界緊急政策懇談会だ。8月15日の光復節(解放記念日)が近づき与党陣営が対応策をまとめるのにスピードを出す姿だ。
政府、与党、青瓦台はこの日、素材・部品・装備産業の競争力強化に向けた大規模予算の早期投入が必要だということに共感し、1兆6578億ウォン規模の核心事業に対しては8月中に予備妥当性調査を免除することで意見をまとめた。また、8月末までに装備分野を含んだ素材部品特別法の全面改定案をまとめ、9月初めに国会に出すことにした。
素材・部品・装備産業と関連した税制支援優遇を増やす方策も話し合った。まず海外買収合併法人税税額控除、海外専門人材所得税税額減免、研究開発目的共同出資法人税税額控除などの内容を速やかにまとめ推進することにした。また、素材・部品・装備産業全般の競争力強化に向け、化学、繊維、金属、セラミックの4大分野支援に向けたテストベッド構築を9月から始め長期導入に着手することにした。