◇大企業と中小企業、中小ベンチャー企業部の仲介で「素材国産化」初会合

「部品国産化を拒むわけはないが、使用検証に時間が長くかかるため政府が時間を稼いでほしい」（大企業）

「大企業が事前に制限した部品メーカーリスト企業の相当数が日本企業だ」（中小企業）

１４日午後２時３０分、大韓商工会議所会議室。中小ベンチャー企業部の朴映宣（パク・ヨンソン）長官の周囲にサムスン電子の姜鳳勇（カン・ボンヨン）副社長、現代自動車のヤン・ジンモ副社長、ＬＧディスプレーの楊宰勲（ヤン・ジェフン）副社長、ＳＫハイニックスのオ・ジョンジン副社長ら４社の大企業と素材・部品・装備分野の中小企業１０社の関係者が座った。

中小ベンチャー企業部が主催した「分業的協力生態系作りに向けた大企業・中小企業懇談会」だ。日本の輸出規制が韓国最大の懸案に浮上してから大企業と中小企業が素材の国産化をめぐり集まったのは今回が初めてだ。双方は部品・装備国産化の必要性には共感しながらも立場の違いもはっきりしていた。

◇「国産化可能素材」３０品目のリストある

朴長官は冒頭発言で「今回の日本の輸出規制を通じグローバルバリューチェーンにある特定国が嫌がらせをすればバリューチェーンがどれだけ簡単に崩れるのか目撃した。世界の保護貿易主義基調が強まる状況で韓国政府は今回の事態を韓国経済の体質を改善する機会にするだろう」として戦略的核心品目国産化の必要性を主張した。

この日の懇談会では、大企業が購入を希望し中小企業が製造可能な素材３０品目ほどの国産化に向けた対話が行き交った。該当素材はサムスン電子など大企業が仲立ちを自任した中小ベンチャー企業部に２カ月ほど前に先に提示したという。３０品目の素材の正確なリストは日本の逆利用の可能性などを考慮し非公開とされた。

◇大企業「国産素材使いたい、政府が時間稼いでくれれば」

大企業は共通して「主要部品が国産化されるなら拒む理由はないが、性能テストと実際の製品内使用検証に時間が長くかかる。政府が時間を稼いでほしい」と要請した。特にＬＧディスプレーは「個別の企業の努力だけでは国産化を推進することはできない。国主導の核心素材国産化開発ロードマップが必要だ」と主張した。

ある大企業関係者は、「国産化研究開発に関連した税制支援は大企業と中小企業ともに受けられるが、人材とシステムが十分な大企業と違い中小企業は研究人材が書類作成までしなければならないのが実情。政府が税制支援制度をしっかりと構築しなければならない」と話した。

サムスン電子の姜鳳勇副社長は「われわれが日本に輸出する部品や素材も多い。素材需給に問題があるということが顧客に明らかになれば苦しくなる。素材を輸出しなければならない企業もあるということを政府がしっかり考慮するよう望む」と伝えた。ＳＫハイニックスのオ・ジョンジン副社長は「政府の一元化された対応体系が急がれる」と話した。

◇中小企業「技術力あっても商用化厳しい…支援切実」

中小企業側の主要要請としては販路開拓支援と事業化支援などが挙げられた。電動機・ロボットなどを生産するハイジェンモーターのキム・ジェハク代表は「日本企業のほか韓国の中小企業にも入札資格（ＡＶＬ）を付与してほしい」と要請した。ＡＶＬとは大企業が使う設備を供給する部品サプライヤーを事前に制限する制度だ。

半導体・ディスプレー用マスクブランクスを製造するＳ＆Ｓテックは、「日本企業のＨＯＹＡとＡＧＣなどが独占生産しているマスクブランクスに対し、サムスン電子、ＳＫの共生協力プロジェクトに参加して高度化に成功した」としながらも、「商用化に向けては持続的なテストと政府の研究開発投資支援が必要だ」と話した。

電子部品コネクターを量産するミギョンテックのイ・ギヒョン代表は、「４年前に開発した製品は中国に全部奪われた。これからは世界化とは少し違う、自国の利益を取りまとめなければならない時代がきたようだ。中小ベンチャー企業部主導で優秀技術発掘タスクフォースを構成し、大企業とともに成長できる製品なのかを評価し事業化を支援する必要がある」と主張した。

大企業関係者らはこの日中小企業側に「中小企業との共同研究開発で大部分の国産化に成功した自動車部品のようにテスト環境を積極的に改善したい」と明らかにしたと中小ベンチャー企業部は伝えた。

◇今月中に大企業・中小企業共生協議会スタート

韓国政府は今月中に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相を委員長にした素材・部品・装備競争力委員会を設置し、傘下に官民協議体である大企業・中小企業共生協議会を置く予定だ。この共生協議会は６大業種別大企業と中小企業で構成され、品目選定と共同研究開発、実証テスト、大企業需要と中小企業技術を１対１でマッチングする販路支援プログラムを運営する予定だ。