金日成（キム・イルソン）主席の死去（１９９４年７月８日）直前だったため、今年で満２５年となる。記者が北朝鮮を眺めてきた期間だ。その間、南北関係はいつでも平壌（ピョンヤン）を訪問できる和解と協力の時代（２０００年代中盤）も、一触即発の戦争危機もあった。５回の首脳会談と韓国哨戒艦「天安」爆沈事件、延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦（ともに２０１０年）などが代表的な例だ。上り坂と下り坂を経て規則性も見えた。最近のように北朝鮮が米国と直接取引していることを表す「通米封南」（韓国を排除して米国と対話する）という言葉も、１９９０年代後半に出てきたのであって新しいものではない。

しかし最近の北朝鮮の態度を見ると、おかしな点が少なくない。北朝鮮は責任の所在を明確にするため、徹底的に業務を分担し、ほかの業務に関与しないことで有名だ。ところが対南担当の統一戦線部は見えず、外務省が立ち上がって「韓国は抜けろ」「南北対話を期待するな」というメッセージを送っている。それも外務省米国局長が談話形式で韓国政府を攻撃している。これは指導部レベルで外務省に役割を任せたということでもある。

また、韓国に抜けろと言いながらも韓国たたきは相変わらずだ。以前は内部の整備期間や、何か気に入らないことがあれば閉口と無対応をしていた北朝鮮だ。ところが軍事演習を米国と共同でしている状況で、米国には一切言及せず韓国は抜けろと繰り返したり、韓国を目標にしたミサイル発射と非難談話を続けている。米国と日本は帝国主義者であるため遠ざけるべき存在であり韓国はわが民族同士と教育しながら、二律背反的な姿だ。

２０００年６月の南北首脳会談で金正日総書記が「（金大中）大統領のおかげで隠遁から抜け出した」と述べたように、金正恩委員長は昨年、文在寅大統領の仲裁おかげでシンガポール首脳会談などトランプ米大統領に３回会った。北朝鮮が歴史的という南北首脳会談にもかかわらず、最近の北朝鮮は韓国に不満ばかりだ。

南北は昨年、２３回の会談（首脳会談３回含む）をして速度を高めた。しかし今年の南北会談開催回数は「０」だ。ちょうど１年前の昨年８月１３日に南北は４回目の高官級会談を開催し、９月の南北首脳会談に合意した。さらに遡って２年前には北朝鮮のミサイル発射と６回目の核実験（２０１７年９月３日）で米国の軍事的行動が議論されたりもした。この２年間、南北関係が大きく動いた。元政府当局者は「南と北はまだ信頼が足りず、些細な事件で関係が悪化するケースが発生する」とし「内部情勢および周辺環境の影響を大きく受けるためジェットコースターのようだ」と話した。南北関係の現状だ。

こうした中、文在寅政権は「北朝鮮に没頭」という一部の批判を受けながらも韓半島の平和を強調する。日本が韓国をホワイト国から除外する経済報復性の措置を取っても「南北が平和経済で克服できる」と話すほどだ。このため最近の南北関係の異常兆候は北朝鮮の心変わりに起因するとしか解釈できない。

＜１＞金正恩委員長の試行錯誤？

これに関連し、北朝鮮のリーダーシップの変化が作用したと考えられる。金正日総書記は１９７０年代初期から後継者授業を受け、２０年以上にわたり南北関係に直接関与した後、９４年に最高指導者になった。一方、後継者授業期間が２年ほどの金正恩国務委員長は金正日総書記の死去（２０１１年１２月）後、絶対的な権力を確保して体制の安定には成功したが、南北関係の経験は多くない。これは米国との交渉であれ南北関係であれ試行錯誤をもたらすしかない構造だ。金正日総書記の周辺のように十分な考慮と経験がある参謀も見えない。やや即興的な判断が出てくるしかないということだ。

＜２＞無誤謬性の傷？

文在寅大統領に対する失望感が蓄積している可能性がある。南北は昨年９月の首脳会談で「適切な時期に開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の再開」に合意した。続いて金委員長は１月の「新年の辞」で、「金剛山観光と開城工業団地を条件なく再開する」という立場を明らかにした。確信はできないが、この過程で文大統領と金委員長の深い対話と約束があった可能性が高い。ところが実際に２つの事業を再開しようとすると、国際社会の対北朝鮮制裁で一歩も踏み出せない状況だ。結果的に金委員長が「失敗」をした格好となる。北朝鮮では最高指導者の決定は誤りがないという無誤謬性（唯一思想１０大原則）を強調するが、２月のハノイ会談に続いて南北関係ですべて無誤謬性を傷つけることになった。このため文大統領にだまされたと考える可能性があり、責任を韓国に転嫁しながら自ら米国と直接取引して解決するという北朝鮮内部の雰囲気が作用しているようだ。

＜３＞米国にオールイン

特に米国は制裁解除という北朝鮮の命綱を握っていて、北朝鮮も米国に命運をかけて交渉を準備している過程で、会談の局面を維持するために米国に照準を合わせられないのが北朝鮮の現実だ。したがって米国の「周辺」である韓国を狙った可能性もある。トランプ米大統領は昨年５月、北朝鮮外務省が自分たちを攻撃すると、首脳会談取り消しカードを取り出した。北朝鮮は米国のこうした態度を経験した以上、意識せざるを得ない。一方、韓国に対してはいつでもその気になれば操ることができる自信があるということだ。

＜４＞統一戦線部の影響低下

昨年の南北会談と米朝協議で主役を務めて全盛期を送った統一戦線部の「没落」も最近の雰囲気の原因かもしれない。金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長は金委員長の特使としてホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領に２回も会った。１月のホワイトハウス訪問では背もたれにもたれるほど余裕を見せた。しかしハノイ会談の決裂で韓国の情勢と事情に精通している統一戦線部は部長が交代し、検閲（総和）を受けて外務省に主導権を譲る状況になった。

しかし統一戦線部に渡った対米交渉ラインが外務省で復元されたように、北朝鮮がオールインしている米国との交渉の結果によっては南北関係が遠からず本来の位置に戻る可能性もある。「通米封南でなく先米後南」という丁世鉉（チョン・セヒョン）民主平和統一首席副議長の分析もこうした理由で出てくる。韓国たたきに外務省局長級が出てきたのも、正常な関係に復元する場合、責任を統一戦線部がすべてかぶらないようにする緻密な計算であり得る。