「３日後は光復節（８月１５日、解放記念日）だ。三一独立運動１００周年、臨時政府樹立１００周年であり、その意味はよりいっそう深く感じられる」。

１２日に開いた首席秘書官・補佐官会議で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最初に述べた言葉だ。続いて「日本の経済報復を厳しく受け止めざるを得ない。経済報復はそれ自体が不当であるうえ、過去の問題から始まったという点でなおさらだ」と話した。８月１５日を控えた時期に予想されていた「導入部」だ。

その後が反転だった。文大統領は「光復節を迎える我々の心構えはより一層決然とならざるを得ない」としながらも「日本の経済報復への我々の対応は感情的であってはいけない」と述べた。「決起しても冷静に、根本的な対策まで考える長い呼吸を持たなければならない」「敵対的民族主義に反対し、人類愛に基づいた平等と平和共存の関係を目指すのは今も変わらない我々の精神」という発言もした。

また「（わが国民は）日本政府の不当な経済報復に決然と反対しながらも、両国国民間の友好関係を毀損しないという毅然とした大乗的な姿を見せている」とし「両国国民が成熟した市民意識に基づいて民主人権の価値で意思疎通して友情を固めれば、韓日関係の未来はさらに明るくなるだろう」と述べた。

先日までは壬辰倭乱（文禄・慶長の役）と李舜臣（イ・スンシン）将軍を想起しながら「二度と日本に負けない」「加害者である日本が居直りでむしろ大声を上げる状況を座視しない」と述べていたのとは距離がある。

これに関し青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「８・１５に発表する演説の予備的な性格と見ればよい」と伝えた。８・１５メッセージもこの枠で理解すればよいということだ。文大統領の８・１５演説は推敲作業中で、盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長が首席秘書官・秘書官級会議を開いて調整中という。

核心は対日・対北メッセージだ。キーワードは「未来」という。妥協点がない過去、変数が多い現在を排除することはできないが、未来を話してこそ日本や北朝鮮に向けて前向きなメッセージを出すことができるという判断だ。特に青瓦台は対日メッセージに注力している。日本の「底意」に対する疑いは相変わらずだが、韓日間の葛藤をさらに深めるには経済的にも安全保障上でも実益が少ないという判断をしている。このため「負けない」などの表現よりも、日本の強占期を打破して立ち上がった国民の底力を強調するとみられる。

もう一つの軸は対北朝鮮メッセージだ。これも簡単ではない。北朝鮮の短距離ミサイル挑発と米朝間の露骨な「通米封南」「通北封南」発言が続く中で迎える８・１５だからだ。文大統領はこの日の会議で北朝鮮に言及しなかった。８・１５演説でも「平和経済」に言及するものの、米朝対話を通じた非核化、それに基づく経済協力など青写真を強調する可能性が高い。

野党・自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は１２日、北朝鮮のミサイル発射および嘲弄性談話に対して文在寅政権が事実上無反応だったことについて「北に大きな負債でもあるのか、それとも総選挙で世話になろうと今から頭を下げているのか、国民は疑いを抱いている」と批判した。黄代表は「国民が屈辱を感じているが、大統領も国防部も与党も口を閉じている。野党の正当な批判には青筋を立てながら、北の侮辱的な言葉にはなぜ一言も反論できないのか。金正恩（キム・ジョンウン）とホットラインを開通したと大声で誇っていたが、すぐに電話をして問いただすべきではないのか」と指摘した。