先週、日本政府がフォトレジストの輸出許可を出し、韓国政府も日本を「ホワイト国」（安保友好国）から排除する方針を留保したことで日韓両国の経済戦争が表面的には「休憩」に入った形だ。しかし、政府はこれを「宥和の局面」とは見難いという立場だ。

複数の企画財政部・産業通商資源部の関係者によると、日本の今回の輸出許可をめぐり日本がこれまでの基調を変えたと判断するのは早計だ。韓国の「ホワイト国」除外の方針を撤回していないため、当初日本が計画した通り進む歩みに過ぎないということだ。企画財政部の高位関係者は「ツバメ１羽が来たからといって春が来たわけではないように品目１つを輸出承認したことで態度の変化があるとは見なし難い」とし「１ラウンドを終え、２ラウンドに行く前にしばし休んでいる」と説明した。

これは日本政府が武器開発などに転用される恐れがあると判断すれば、いつでも一般的な品目の場合でも規制をかけることができるため、一部の品目に対する輸出許可を過剰解釈する必要がないという判断と解釈される。実際、「引き続き厳格な審査を行って、厳正に対処していく」、「不適切事案が出てくれば、徹底的な再発防止策を講じたい」などの世耕弘成経済産業大臣の発言を見ても、日本政府内の気流が変わったとは見難い。

むしろ韓国の対応水位に応じて今後の戦略を変えようとする意図があるというのが、政府の判断だ。今月２日に韓国をホワイト国から除外する決定をしたが、その施行令を７日に公布したことが根拠だ。金尚祖（キム・サンジョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長はＣＢＳラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、これについて「その前に韓国がＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）を決定しなければならないから」とし「韓国がどうするかを見るという意味」と述べた。

日本が韓国をホワイト国から除外する輸出貿易管理令改正案は２８日から施行されるが、ＧＳＯＭＩＡ破棄期限はそれより先の２４日だ。韓国がＧＳＯＭＩＡを延長するかの決定を見た後、日本の今後の戦略を決定するという意味だ。

私たちが日本を「ホワイト国」から排除する措置を演じたのも「戦略的判断」が敷かれた速度調整というのが政府の立場である。省関係者は「事態が油絵局面に入ったと見ない」とし「これまで韓国政府が維持してき対抗基調が変わらないだろう」と強調した。彼は続いて「ちょうど戦争拡大をなるべく自制しながら速度を調節することは必要だと思う」と説明した。

金尚祖青瓦台政策室長の「（政府が日本をホワイト国除外の措置を）中断したわけではない。もう少し検討する事項があるだけ」という発言もこれを裏付ける。日本の「作戦」を勘案した韓国の得失と、効果を最大化する最適の時期を見計らいながら「対抗カード」を切るという趣旨と見られる。

これにより、日本の輸出貿易管理令の改正案が施行される２８日までの期間が日韓両国が「強対強戦争拡大」または交渉局面への転換を分ける重大な節目となる見込みだ。まもなくやって来る１５日は韓国にとっては独立記念日である光復節で、日本にとっては敗戦日だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相がどのようなメッセージを出すかによって両国が対応の水位を高める可能性を排除することはできない。韓日間の２〜３級軍事機密を共有するために結んだＧＳＯＭＩＡの延長期限である２４日も重大な分岐点だ。ＧＳＯＭＩＡ破棄のカードを出した場合、制裁が単純な経済分野を越えて、外交安保全般に拡散するという意味を持つ。