北朝鮮のミサイル挑発が続く中で、ドナルド・トランプ米大統領が韓米合同演習に反対する北朝鮮の肩を持つ言及をしたのは真に懸念されることだ。合同演習の費用にもケチなトランプ大統領をそそのかして韓国の安保の梁である韓米同盟を崩そうとする試みが奏功しているという兆しであるためだ。

トランプ氏は１０日（現地時間）、ツイッターを通じて金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の長い親書を受けたとし『手紙のほとんどはとんでもなくて高価な韓米合同演習に対する不満だっが」と明らかにした。また「その演習は（実際に）そうだ」と付け加えた。金正恩氏の主張に相槌を打ったわけだ。現在のトランプ行政府は防衛費分担金を既存の５倍である５０億ドル（約５３００憶円）に引き上げてほしいと求めているという。トランプ氏の今の発言から見てお金をさらに払わなければ合同演習も中断させる勢いだ。北朝鮮の策略通りだ。

さらに憂慮されるのは合同演習をなくそうとする動きが韓国の頭の上で米朝間に直接行われているという事実だ。今回、金正恩氏の親書も米政府高官が板門店（パンムンジョム）で北朝鮮側の要人から受けてワシントンに送ったものという。米朝間の「韓国パッシング」が定着すればただ事ではない。北核解決と米朝関係の正常化などの韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスが実現しても韓国の立場がきちんと反映される可能性が小さくなるに間違いない。

実際に、韓国を外そうとする北朝鮮の動きはますます露骨になっている。北朝鮮外務省は１１日、韓米合同演習を狙って「軍事演習をしたことに対してもっともらしい弁解や釈明でも誠意を尽くして行う前には南北接触自体が難しい」としつつも「対話に向かった良い気流ができれば、米朝対話に出るだろう」と一線を画した。北朝鮮が追求してきた典型的な「通米封南」戦略だ。

このような北朝鮮の態度は韓国政府が自らもたらした側面が大きい。韓国政府はもしも米朝間対話が止まるかと思ってどうにか両側間接触が行われるように全力をつくした。６月金正恩氏とトランプ氏が電撃的に会った板門店会合当時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が参加しなかったのが代表的な事例だ。このように両首脳間会談そのものに大きな意味付けをするから韓国を経ない疎通も問題がないようになってしまった。このようになれば、韓半島問題の当事者である韓国の見解と方向が無視される恐れが大きい。そのため、すべての北朝鮮向け政策は韓国と必ず話し合って決めるという原則を米国と確認する必要がある。

このような緊迫した雰囲気の中で決して見逃してはならないもう一つの流れがある。ますます加速化している中国と日本間接近だ。韓日葛藤が激化している中で、中国外交部の楽玉成副部長が日本を訪問して９日河野太郎外相に会って両国間協力について議論したという。このような両国の高位層間戦略対話が開かれるのは７年ぶりで、急接近した二国間の関係を象徴的に見せる。これに比べて韓国はどうだろうか。強制徴用判決で深刻化した日本との紛争は全面戦争に達しており、高高度ミサイル防御（ＴＨＡＡＤ）体系問題で悪化した中国との関係は良くなる兆しが見えない。米朝、日中は急速に近づいているが、韓国だけがますます蚊帳の外だ。総体的な外交危機を乗り越えるために既存の路線にこだわってはならない。北朝鮮に向けてすべてをかける“オールイン政策”から脱する一方で、日本に対しても柔軟な姿勢を持つのがその解決策だ。