北朝鮮は韓米合同指揮所訓練初日の１１日、韓国側を非難する外務省局長名義の談話を出した。

韓国合同参謀本部は１１日から２０日まで「後半期韓米合同指揮所訓練」を実施すると明らかにした。韓米はこれに先立ち５～８日に今回の下半期全体演習の事前演習性格である危機管理参謀訓練（ＣＭＳＴ）を実施した。

同日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省クォン・ジョングン米国担当局長は談話で、「軍事演習をあらかじめ中止するか、軍事演習を行ったことに対してせめてもっともらしい弁解や解明でも誠意をこめてする前には、北南間の接触自体が難しいということを考えなければならない」と話した。

続けて「南朝鮮（韓国）当局が軍事演習の名称を変えれば今回の峠を難なく越えることができると思っているなら、それはたいへん間違っている」と指摘した。

クォン局長は自分たちの相次ぐ武力示威に対し、「米大統領までわれわれの通常兵器開発試験をどの国でも行うたいへん小さなミサイル試験だと言って、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めたのに、いったい南朝鮮当局が何だとしてわれわれの自衛的武力建設事業に対して軍事的緊張激化だの、中断を求めるだの、何のとしてでまかせにしゃべっているか」と主張した。

合わせて韓国国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官を名指しし、「メンツでも立ててみようとでたらめな妄言を並べ立てるなら、油で火を消してみようとする愚かな行為になるであろう」と警告した。

その上で「今後、対話に向かう良い気流が生じてわれわれが対話に出るとしても徹底的にそのような対話は朝米間に開かれることであって、北南対話ではないということをはっきり知っておく方がよかろう。われわれは南朝鮮当局の行動を注視するであろう」と強調した。

これに先立ちトランプ大統領も１０日にツイッターを通じ金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が自身に送った親書で韓米合同軍事訓練が終了し次第交渉再開を希望するという立場を明らかにしたと公開し、米朝間の実務交渉再開が差し迫っていることを示唆した。

一方、韓国軍は韓米合同練習が本格的に開始されただけ北朝鮮の追加的な武力示威の可能性が高いとみて警戒監視態勢を強化する方針だ。