韓国と中国の造船会社、規模拡大競争を本格化
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.11 11:04
世界の造船業界が激変期を迎えている。造船業大国の韓国と中国で相次いで大手造船会社の合併が進んでいるからだ。始まりは韓国だった。現代重工業は3月に大宇造船海洋の買収を発表した。中国の造船会社合併のニュースはそれから4カ月後の7月に伝えられた。中国造船1位と2位の中国船舶工業(CSSC)と中国船舶重工業(CSIC)の統合作業が始まったのだ。中国の造船大手2社の統合作業が終われば船舶を建造する造船ドックの数は19カ所から8カ所に減る。
こうした姿を見ると韓国と中国の造船会社の規模拡大競争が本格化したものとみることができる。なぜこのタイミングで韓中の造船会社間の規模拡大競争が本格化したのか。フィナンシャルタイムズは7日、「生き残りに向けた統合」という解釈を出した。その上で、賈三鉉(カ・サムヒョン)現代重工業代表とのインタビューを紹介した。賈代表はフィナンシャルタイムズとのインタビューで、「(中国の造船会社が合併する場合)研究開発分野などで大きなシナジーが生まれるだろう」と予想した。その上で「韓国でも経済規模に見合わず、大規模、中規模、小規模の造船所が乱立している状況」と診断した。造船所間の統合の必要性を強調したのだ。
フィナンシャルタイムズは韓国と中国の造船業ビッグディールが関連業界で新たな技術変化を率いる流れになるだろうと解釈した。その上で来年から施行される国際海事機関(IMO)2020基準を技術変化を率いる代表的な事例に挙げた。IMOによると、来年1月から世界のすべての海域を運航する船舶燃料油の硫黄含有量は現行の3.5%から0.5%に引き下げなければならない。これに伴い海運業界では既存の船舶に硫黄酸化物低減装置を設置したり、硫黄酸化物含有量が少ない低硫黄燃料油や液化天然ガス(LNG)を燃料に活用する新たな船舶建造に乗り出している。サムジョンKPMGのカン・ミンヨン専任研究員は「IMO2020硫黄酸化物規制は新規建造船舶だけでなく既に運航している船舶すべてに適用される。規制をクリアするためには物理的な船舶改造以外の方法が存在しないため造船業界には大きな機会になるだろう」と話した。