日本の輸出規制後に始まった不買運動「ボイコットジャパン」の影響が表れている。７月の韓国国内カード会社の日本国内加盟店決済金額が月末に近づくほど減少した。夏休みシーズンが本格化する時期である点を考慮すると異例だ。仁川（インチョン）空港の日本路線需要も速いペースで減少し、今月の日本国内カード決済額はさらに減少すると予想される。

クレジットカード業界によると、７月の国内カード８社（ＫＢ国民、ロッテ、ＢＣ、サムスン、新韓、ウリィ、ハナ、現代）の日本国内加盟店決済金額は月末に近づくほど減少したことが分かった。

７月第１週（１日－７日）の国内カード会社の日本加盟店決済金額（以下、日本決済金額）は計２２３億２０００万ウォンだった。前年同期の日本決済金額（１８７億１０００万ウォン）に比べ１９．３％増だった。

韓国に対する日本の輸出規制が始まったのは先月初めだ。日本政府は先月１日、半導体素材など３品目に対する韓国輸出規制を発表した。インスタグラムやフェイスブックなど各ソーシャルメディアを通じて「ボイコットジャパン（行きません、買いません）」などで代表される日本不買運動が広がり始めた時期が７月の第１週だ。

７月第２週（８－１４日）には日本決済金額が計２１０億３０００億ウォンと、１週間前に比べ１３億ウォンほど減少した。前年同期の決済金額（１８６億ウォン）と比べると依然として１３．１％増だった。

しかしこの時期から雰囲気は変わり始めた。第２週から各種ソーシャルメディアには日本行き航空機チケットをキャンセルするなど消費者の積極的な日本不買運動の動きが感知され始めた。

先月第３週（１５－２１日）からは逆転現象が表れた。第３週の日本決済金額は１９０億３０００万ウォンと、前年同期（１９１億ウォン）比０．４％減となった。７月第４週（２２－２８日）になると、決済金額（１８９億４０００万ウォン）は前年同期（２００億１０００万ウォン）比５．３％減少した。

不買運動もさらに広まった。違約金があるためやむを得ず日本旅行に行く国民からは「１０ウォンも日本円に両替しない」「水１本も買わない」というコメントまで出るほどだった。

８月につながった７月第５週（２９日－８月４日）には日本決済金額が１６１億１０００万ウォンまで減少した。１年前（２０２億８０００万ウォン）と比較すると１９．１％も減少した。

７月末から本格的に夏休みシーズンが始まった点を考慮すると、日本決済金額のこうした減少傾向は異例だ。

与信金融協会のイ・テウン常務は「数値を見ると、昨年とは違い７月末に近づくほどカード決済金額が減少した」とし「反日感情が高まるにつれて日本旅行と日本製品購買を自制する動きが増え（日本国内）カード決済使用が減少したとみられる」と述べた。

日本国内カード決済額はさらに減少するとみられる。日本行き航空機路線の需要が減少しているからだ。未来アセット大宇によると、７月第１週の仁川国際空港の日本路線需要は前年同期比１１．４％増えたが、第２週は３．５％増に増加幅が減り、第４週（－１．４％）から減少に転じた。第５週は１０．８％減となった。

未来アセット大宇のリュ・チェヒョン研究員は「仁川空港基準の日本路線の需要は予約キャンセルの負担が少ない７月末－８月初めごろから減少が本格化しているようだ」とし「８月からは供給の縮小も本格化するだろう」と話した。

実際、航空会社も日本路線の縮小に入った。国内１位の格安航空会社（ＬＣＣ）のチェジュ航空は仁川、務安（ムアン）、釜山（プサン）から出発する日本行き９路線の減便を決めた。イースター航空、ティーウェイ航空、エアプサンなども日本行路線を縮小することにした。

大手航空会社（ＦＳＣ）も例外でない。アシアナ航空も釜山－沖縄路線を２３日から中断する。９月中旬からは一部の路線は小型機種に変更して運航する。大韓航空も釜山－札幌路線の運休を決めた。