日本人観光客が多く訪れるソウル都心に「反日の旗」を掲げるというソウル市中区の計画が６日、実施から半日で撤回された。中区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長はこの日午後フェイスブックを通じ「日本政府の経済報復に国民とともに対応するという趣旨だったが心配をかけて申し訳ない。旗を下ろしたい」と明らかにした。

徐区長が言う旗は「ＢＯＹＣＯＴＴ　ＪＡＰＡＮ　行きません　買いません」と書かれた旗だ。徐区長は前日の５日に報道資料を通じ、「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域だ。世界に日本の不当さとわれわれの強い意志を見せるだろう」としながら明洞（ミョンドン）、乙支路（ウルチロ）、南山（ナムサン）など管内に１１００枚の旗を設置すると明らかにした。

だが野党と市民から「観光地を訪れた日本人に嫌韓感情を植え付けかねない」という批判が出てきた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願掲示板には明智大学のナム・シフン教授により「ソウルの真ん中にＮＯ　Ｊａｐａｎの旗を設置するのを中断してください」という書き込みも上げられた。

反発が強くなったことを受け、徐区長は６日午前フェイスブックに「なぜ区庁が乗り出してはならないのですか？　いまは経済版壬辰倭乱（文禄慶長の役）が起き、大統領すら最前線で戦う時」と書き込み、この日夕方に予定していた旗の設置を午前に繰り上げて光化門（クァンファムン）などに５０枚余りを設置した。

すると汎与党圏である正義党からも「安倍政権と日本を区分できず無概念的な反日と民族主義に追いやる政治家らの突発的行動は自制することを促す」（ユ・ソンジン報道官）との批判論評が出てきた。

この「旗をめぐる寸劇」は１２時間ぶりに終わったが、自治体は先を争って反日対策を出している。主に「共に民主党」所属の首長がいる所だ。自治体は先月３０日にソウル・西大門（ソデムン）刑務所歴史館で５２の地方自治体が参加する「日本輸出規制措置糾弾大会」を開き、「日本輸出規制共同対応地方政府連合」を発足させた。民主党所属の文錫珍（ムン・ソクチン）西大門区長が主導している。参加自治体数は現在１００カ所ほどで、▽地方政府が購入・賃借する品目のうち日本製品の取引全面中断▽民間部門の日本製品不買、日本旅行ボイコット参加▽公務上の日本訪問と日本との姉妹提携活動中断などだ。

これとは別に今月初めに京畿道（キョンギド）は１等賞金５００万ウォンの「半導体素材装備国産化アイデア公募」政策を出し、ソウル市江南区（カンナムグ）は管内の通りの万国旗のうち日章旗合計１４枚を撤去した。

西大門区は区庁の日本製事務用品を回収して箱に入れる「日本製品使用中止タイムカプセル運動」を行っている。