日本政府がホルムズ海峡に自衛隊を独自派遣することを検討しているという。産経新聞は６日、「日本政府が中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に関し、自衛隊の独自派遣を軸に検討している」と報じた。

同紙によると、日本政府は米国が呼びかけた「有志連合」への参加には否定的だ。法的なハードルが高いうえ、特にイランとの関係悪化などが懸念されるからだ。

これに先立ちポンペオ米国務長官は４日（現地時間）、豪州との２プラス２（外交・防衛閣僚）会談を終えた後の記者会見で、韓国と日本に言及しながら事実上の派兵を要請した。この日、ポンペオ長官は「韓国と日本のように（ホルムズ海峡を利用して貿易をする国は）自国の経済利益を保護するために参加することが非常に重要だ」と強調した。

同紙は複数の日本政府関係者を引用し、「（派遣する場合）自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じて日本の役割を果たす方針」と伝えた。有志連合への参加は難しいが、米国の要求をある程度満たす軍事活動を展開する方針と解釈される。同紙は「単独で空から収集した情報を米国や有志連合に提供する形で貢献する案が有力」とし「日本政府は現地の情勢を注視しながら、引き続き具体的な対応策を検討している」と報じた。

しかし軍事衝突の可能性が高いため艦船の派遣は不透明だ。同紙は「派遣する場合は、海上自衛隊のＰ－３Ｃ哨戒機などが有力」とし「防衛省設置法の『調査・研究』に基づく情報収集や警戒監視などが想定されている」と伝えた。自衛隊法に基づく海上警備行動は、日本と無関係の外国船舶は護衛できず、武器使用の権限も正当防衛や緊急避難など警察権の範囲に限られる。

２０１５年から施行中の安全保障関連法に規定される重要影響事態や存立危機事態には厳格な歯止めがあり、認定される可能性は低いと、同紙は分析した。

ただ、日本国内法でも海賊対策に限っては他国船を含めた民間船舶を警護できる。このためすでに海賊対応レベルで派遣された自衛隊の拠点であるアフリカ東部ジブチに近いバベルマンデブ海峡も選択肢に浮上していると、同紙は伝えた。

自衛隊独自派遣はイランとの関係も念頭に置いた措置とみられる。日本政府関係者は産経新聞に「米国が主導する有志連合に加わればイランとの関係が損なわれ、かえってエネルギー安全保障が脅かされる可能性もある」と話した。