주요 기사 바로가기

日本、韓国の現主要産業DRAM・NANDまで照準

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.05 10:59
0
日本が韓国をホワイト国(輸出優遇国)から除外し、国内半導体業界の危機感が高まっている。日本は先月からサムスン電子やSKハイニックスが次世代産業とするAP(アプリケーションプロセッサ)やLAIシステム半導体の生産に必要な193ナノメートル未満のフォトレジストを輸出規制品目に含めた。今回は両社の現在の主要産業であるDRAMとNAND型フラッシュメモリーの生産に必須の245ナノメートル未満の光源用マスク装備と基板を規制する態勢だ。これを受け、半導体業界は「日本の輸出規制が未来の産業に照準を合わせたとすれば、今回は現在の産業をターゲットにしたようだ」と懸念している。

日本が韓国をホワイト国から除外し、輸出規制品目は約1100種類にのぼる。うち半導体生産と直接関連するのは大きく半導体装備、マスク装備、マスク、ウェハーの4品目。半導体装備はサムスン電子やSKハイニックスの場合、2、3年間の半導体輸出好況を迎えながら先行投資を進め、生産に支障がないほどの生産ラインを構築している。

しかしマスクは違う。マスクは半導体の微細回路を形象化するガラス基板で、日本の光学企業HOYAと信越化学がほぼ独占供給してきた。特に245ナノメートル未満の光源用マスク基板は14ナノメートルほどのDRAMやNAND型フラッシュメモリーの生産に必要となる。すなわち、日本が245ナノメートル用マスク基板の韓国輸出を難しくすれば、サムスン電子やSKハイニックスはDRAMやNAND型フラッシュメモリーの生産に支障が避けられなくなる。

サムスン電子とSKハイニックスは昨年、世界DRAM市場でシェア70%を超えた。サムスン電子は437億4700万ドル(シェア43.9%)、SKハイニックスは294億900万ドル(シェ29.5%)の売上高だった。世界NAND型フラッシュ市場でもサムスン電子とSKハイニックスは46%程度の市場シェアを占めている。国内企業関係者は「日本の規制が本格化する場合、フッ酸やフォトレジストとは違い代替や国産化が容易でない」と話した。

一方、自動車・化学業界も被害が拡大すると懸念している。特に電気自動車用バッテリーと炭素繊維は直ちに被害が予想される。炭素繊維は燃料電池車の水素燃料タンクを作る核心素材。電気自動車のバッテリーはLG化学・サムスンSDI・SKイノベーションなど国内企業が世界最高の製造技術力を保有するが、核心素材は日本から輸入している。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP