三菱電機と日立など日本の自動車部品メーカー４社で部品納入をめぐる談合など不公正行為を行っていたことがわかった。公正取引委員会はこれら企業に総額計９２億ウォン（約８億１３３８万円）の課徴金を命じ、罪質が悪い三菱電機と日立の２社は検察に告発した。

公取委が４日に明らかにしたところによると、三菱電機、日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の４社は、現代・起亜自動車、ルノーサムスンなど韓国の自動車メーカーにオルタネーター（車両内部発電機）、点火コイルなどを納品しながら談合行為を行った。こうした不公正行為は２００４年から１０年間続いた。日本の自動車部品メーカーは韓国公取委だけでなく、米国や欧州連合（ＥＵ）など世界の競争当局からも同様の行為で制裁を受けており、日本の競争当局も同じ行為を摘発している。日本企業は２０１３～２０１７年に韓国公取委の自動車部品関連国際談合行為制裁を２０１４年を除き毎年受けている。

公取委は今回の事案について、２０１４年から調査を開始し、最近制裁議決を終え先月１５日に関連内容を発表する予定だった。当時韓国政府が日本との貿易対立を対話で解決しようとしていた状況であることを考慮し発表を先送りしていたが、日本のホワイト国除外など追加輸出制裁を加え今回発表することになった。