市民社会団体が３日に大規模なろうそく集会を開き、日本が輸出審査優遇対象であるホワイト国から韓国を除いた決定を糾弾した。

民主労総、韓国進歩連帯、韓国ＹＭＣＡなど全国６８０余りの市民社会団体が集まった「安倍糾弾市民行動」はこの日午後７時ごろ、ソウルの旧日本大使館近くで「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇安倍糾弾３次ろうそく文化祭」を開いた。

主宰側推定１万５０００人の市民が集まったこの日の集会で市民は、「安倍政権を糾弾する、強制労働謝罪せよ」などと書かれたプラカードを持ち集会場所を埋め尽くした。

市民行動は「われわれは日本により強制動員され不当に労働搾取に遭った朝鮮人を記憶する。１００年前に加害者だった日本が再び韓国を対象に明白な経済侵略を犯している」と批判した。

この日の行事では日本の市民社会団体活動家の連帯メッセージが書面で公開されたりもした。ソウルキョレハナのクォン・スンヨン運営委員長によると、このメッセージは日本の「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」が送ってきた。

共同行動は「（日本政府の措置は）強制動員問題に対して韓国に加える報復で、韓日間の緊張を高めさせ両国民間の対立感情を起こす。これは本人が追及されている強制動員問題から視線をそらすために貿易問題を持ち出したもの」と主張した。

続けて「日本企業が大法院判決を受け入れるようにし、被害者が権利を回復することがわれわれの要求。韓日市民は対立するのではなく安倍政権に対して手を取り合い連帯してともに戦おう」とした。集会参加者は拍手でこたえた。

市民らは約１時間３０分にわたる文化祭を終えた後、午後８時３０分ごろからは行進を開始した。この過程で日本大使館の入る建物に向け１０分間にわたりスローガンを叫んだりもした。

市民行動は１０日午後７時にも日本大使館前で安倍政権糾弾ろうそく文化祭を開催する予定だ。また、１５日の光復節（解放記念日）にはソウルの光化門（クァンファムン）広場で大規模ろうそく行事も進める。