韓国政府も日本を白色国家から除外して、輸出管理を強化する手続きを踏んでいくことにした。輸出規制関連品目の搬入時、「２４時間常時通関支援体制」を稼動するなど、日本の経済報復に対する対応策も出した。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は２日午後、政府ソウル庁舎で日本のホワイトリスト排除措置に関連して関係部署合同記者会見を開き、「今後も外交的解決のための努力を持続していく考えだが、我々も日本を白色国家から除外して輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と明らかにした。

洪副首相は「国民の安全に関連した事項は観光・食品・廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」としながら「日本の輸出規制強化措置はＷＴＯ規範に全面違反している措置である以上、ＷＴＯ提訴の準備にさらに弾みを加えていく」と強調した。

続いて「今回の白色国家排除措置によって関連する戦略物資の数は１１９４品目で、このうち計１５９品目が影響を受けるものとみられる」とし「この１５９品目の全商品を管理品目に指定・対応するものの、特に対日依存度、波及効果、国内外代替の可能性などを基準により細分化し、オーダーメード型で密着対応していく」と話した。

政府は輸出規制関連品目の搬入時、迅速に通関できるように２４時間常時通関支援体制を稼働し、書類提出および検査選別最小化し、物量確保を支援する計画だ。また、管理品目１５９品目の場合、保税区域内保存期間を延長して輸入申告遅延に対する加算税を免除することにした。

洪副首相は「新たな海外代替供給先を発掘することができるように、調査費用のうち自己負担を５０％以上軽減するなど現地活動を支援する」とし「代替輸入先の確保を助ける拠点貿易館を各地域別に指定し、指定された拠点貿易館は地域別供給処に対する情報を総合的に提供するようにする」と話した。