最近、「日本は韓国から手を引くべき：サムスン電子とＳＫハイニックスはファーウェイでない」というコラムで日本の輸出規制を批判し注目されたアメリカ企業公共政策研究所（ＡＥＩ）のクロード・バーフィールド研究員が「日本の輸出規制はドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相の関係性を超え、米国の国家安全保障問題」と述べた。

バーフィールド研究員は米国ワシントンＤＣのオフィスで韓国経済新聞の記者に会い、「トランプ大統領は安倍首相と親しいが、日本の輸出規制については国家安全保障レベルの懸念がある」と明らかにした。「トランプ大統領が日本の韓国輸出規制を支持するか、少なくとも黙認するのではないか」という記者の質問に対する答えだった。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）諮問委員を務めたバーフィールド研究員は「日本の半導体・ディスプレイ材料の輸出規制とホワイト国リスト（輸出手続きの簡素化国家）からの韓国排除は世界のサプライチェーンを混乱させる行為」とし「撤回されるべき」と指摘した。続けて「米国政府と企業もこの問題を深刻に受け止めている」とし「米国は韓日の過去の問題には中立を維持しつつ輸出規制に積極的に介入すべきだ」と述べた。また、「トランプ大統領が『韓日が双方とも望めば関与する』と言ったのは適切ではない発言だった」と述べた。

バーフィールド研究員は特に「米国にとってサムスンはスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアに続き、未来の５Ｇ（第５世代）通信の分野で中国ファーウェイに敵対できる第３のオプションになり得る」とし「このようなオプションを脅かす同盟（日本）のいかなる措置も米国は断固反対すべきだ」と強調した。また、「米国と韓国、日本はいずれも浮上する中国の挑戦に直面している」とし「日本の輸出規制は（韓・米・日の）誰の役にも立たない」と批判した。

バーフィールド研究員は一方的に韓国の肩を持ったわけではない。バーフィールド研究員は「日本が（徴用工問題などで触発された）韓日問題に関する報復が全く不可能ということではない」とし「（世界のサプライチェーンを揺るがす）輸出規制のようなものはあってはならないということ」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）政府も「苦言」をした。バーフィールド研究員は「文在寅政府は日本が輸出規制に踏み切るまで韓日摩擦解決に別段責任ある態度を見せなかった」とし「反日感情を煽ることも自制すべきだ」と述べた。