輸出規制時に優遇措置を提供するホワイト国から韓国を除外する日本の輸出貿易管理令（施行令）改正案に関連して日本の産経新聞は１日「日本政府が予定通り２日閣議決定する」と報じた。日本政府が当初「Ｄ－ＤＡＹ」として準備してきた２日、これを強行するという報道だ。安倍晋三首相の核心側近である自民党の甘利明選挙対策委員長も先月３１日、ＢＳ－ＴＢＳ番組に出演して「ホワイト国」からの韓国排除問題について「１００％（閣議決定に）向かう」と話した。彼は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」として「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」と主張した。

当初、日本政府内では「経済産業省がパブリックコメント（意見募集）結果を１日公表した後、２日閣議で関連施行令を処理する手順を踏むだろう」という見方が有力視されていた。意見募集の手続きには何と４万件以上の意見が募られ、この中で９５％以上が韓国を排除するのに賛成するという立場だという。

韓国政府消息筋は「来週の場合、閣議が開かれる火曜日と金曜日に安倍首相は終戦の日を迎えて広島（６日）と長崎（９日）を訪問しなければならない」として「その翌週に日本は韓国の秋夕（チュソク）に当たる『お盆連休』に入る」と知らせた。すなわち、安倍首相が席を外すため、閣議決定が来週以降に先送りされる可能性が現実的に大きくないということだ。

安倍首相の決定を揺さぶり得る唯一の最後の変数は米国だ。だが、総理官邸の事情に詳しい日本消息筋は「米国の要求と圧迫水準が安倍首相の考えを変えるほど強くない」と指摘した。日本経済新聞もこの日「米国の意思決定はトランプ米大統領のトップダウンの要素が強い。まだトランプ氏が日韓関係に関して明確に発信していないことも日本政府が基本的な立場を崩さない背景にありそうだ」と報じた。

マイク・ポンペオ米国務長官はこの日午後、ＡＲＦ行事場所であるセンターラグランド・コンベンションセンターで開かれた記者会見で韓日関係に関する質問を受けて「日本と韓国双方とも（米国と）非常に重要な関係」として「われわれは両国がともに緊張を解消して今後進むべき道を自ら探るということに非常に希望的」と答えた。

韓国と日本が自ら解決するだろうという原則的な答えに再び戻った。ポンペオ長官はこの日午前までは長官が集まる晩餐会には参加すると知られている。だが、午後に不参加の方針を決めたという。この日の晩餐が注目を集めた理由は２日、日本のホワイト国決定の前に韓日米外相が一堂に会する唯一の機会だったからだ。

暴風前夜であるこの日、日本はホワイト国問題をめぐりむしろ落ち着いていた。多くのメディアが日本政府の立場変化の可能性が小さいと見通しているせいか関連記事の数も減った。安倍首相からも輸出規制問題に関する直接的な言及はなかった。ただし、彼は臨時国会が始まったこの日、自民党所属の参議院・衆議院議員合同総会で「厳しさを増す国際情勢の中で国益をしっかりと、最後まで守り抜きたい」と語った。