日本のホワイトリスト韓国除外撤回を含めた米国休戦協定の提案に関連し、米国務省が３１日（現地時間）、「事態の解決を助けるためにできる限りのすべてのことをやっていく」と明らかにした。菅義偉官房長官は「韓国側には適切な対応を強く求めていくという考えに変わりはない」とし、事実上、休戦協定の提案を拒否したことに対して圧迫を続けている。マイク・ポンペオ国務長官は１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が開催されたタイ・バンコクで、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相にそれぞれ会って直接仲裁に出る。

国務省報道官は、日本にはホワイトリスト除外撤回、韓国には強制徴用賠償関連の日本企業資産売却の中断をそれぞれ促す休戦仲裁案を提案したという報道に関する中央日報の質問に「米国は今回の問題を誠意ある対話を通じて解決するように両同盟国に繰り返し促していく」と話した。あわせて「韓国と日本は今の敏感な問題を解決しなければならない」とし「米国は両国の近い友人であり、同盟として事態解決に向けた両国の努力を支援するためにできる限りのすべてのことをやっていく」と話した。

菅氏が前日「米国からホワイトリスト除外延期を要請された事実はない」と否定しながら、事実上、米国の休戦仲裁を拒否するような発言をした事に対し、事態解決を促して再び圧迫したものだ。菅氏は前日、「我が国（日本）としては一貫した立場に基づき、引き続き韓国側には適切な対応を強く求めていくという考えに変わりはない」と述べた。

だが、国務省報道官は「米国は、米日韓３者協力を強化するという確固たる立場」としながら「韓日は共に同盟であり友人で、米国はインド太平洋と全世界の他の優先課題だけでなく北朝鮮を含む北東アジア地域の共同の挑戦に直面しており、３カ国間の強力で緊密な関係をとても重要に考えている」とも強調した。

ワシントンには菅氏の前日発言のように、日本が簡単に米国の休戦仲裁を受け入れないだろうという悲観的な見方も依然としてある。日本政府に精通した現地の消息筋はこの日、「日本政府は米国の休戦提案を受け入れる意志が全くない」とし「結局、米国の仲裁努力は実を結ぶことができず、空しく失敗に終わる可能性が高い」と話した。また別の消息筋も「安倍晋三首相が韓国の強制徴用賠償判決に関連した『適切な措置』を公開的に明らかにした状況で何の成果もなく後退を決めるには政治的負担が大きい」と予想した。