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韓国外交部長官「状況によっては韓日軍事情報包括保護協定廃棄の検討も」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.31 08:15
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韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は30日、「8月2日(日本政府の)閣議で韓国を輸出許可申請免除対象(ホワイト国リスト)から除外する決定が行われる可能性が大きい」とし「2日に関連決定が行われる場合、実際の措置履行は8月下旬ごろになると予想される」と説明した。

続いて韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄あるいは維持することに関連して「現在としては協定維持の立場だが、状況の展開によっては(協定廃棄の)検討もあり得る」と言及した。日本がホワイト国リスト除外の措置に出る場合、GSOMIA廃棄を水面上に引き上げる可能性もあるという警告だとみられる。康長官は「日本が閣議決定を下して(韓国が)ホワイトリストから除外される状況が来れば、両国関係は本当に手の施しようがないほど悪化する」とも話した。康長官はその一方で「韓日間で両者間の葛藤はそれなりに管理しても、韓日米三角同盟安保協力は持続していくべきだというのが韓国政府の変わらない立場」と明らかにした。

GSOMIAをめぐっては議員の間で攻防も広がった。与党「共に民主党」の沈載権(シム・ジェグォン)議員は「日本がホワイトリストから韓国を除外するなら我々はGSOMIAを当然破棄するべき」と主張した。

反面、野党「正しい未来党」の朴柱宣(パク・ジュソン)議員は「経済報復に対して安保協力関係も破壊する対応戦略へ進むことに関しては、突っ込んだ議論と賢明な分析が必要だ」と指摘した。

この日、外交統一委員会に出席した金錬鐵(キム・ヨンチョル)統一部長官は「北朝鮮の最近の(短距離弾道)ミサイル発射が9・19南北軍事合意に違反したものか」という質問に「南北軍軍事合意違反ではないが、そのように解釈できる余地はある」と答えた。北朝鮮が韓国側のコメ5万トンの支援を拒否したことに関連して「まだ北朝鮮の公式立場が文書などの形で伝達されていない」と答えた。

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