韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が３０日、在韓米軍防衛費分担金交渉に関連して、「合理的水準の公平な分担金に向かって協議していくことで（韓米が）共感している」と話した。

康長官はこの日、国会外交統一委員会に出席して在韓米軍防衛費分担金状況についての質問にこのように答えた。康長官は「ジョン・ボルトン米ホワイトハウス大統領補佐官（国家安全保障担当）の訪韓（２３～２４日）時、原則的な面で両国間の意見交換があった」としたものの、「具体的金額に対する協議はなかった。はっきりしていることは合理的な水準の公平な分担金に向けて協議していくという共感がある」と明らかにした。

韓米外交当局は今年３月、韓国側防衛費分担金を１兆３８９億ウォンで策定する内容の第１０回防衛費分担金特別協定文に署名した。第１１回防衛費分担金交渉を控えてホワイトハウスは韓国側に要求する分担金として５０億ドル（約５４３０億円）を内部的に決めた。今年の分担金の５倍を超える金額だ。

匿名を要求した外交消息筋は「政府の中ではすでに次期交渉で米国側が相当額を要求するだろうという雰囲気が広がっている」と明らかにした。このような状況で主務部署長官が「両国間の合理的協議に対する共感」を強調したのは状況を過度に楽観的に説明したという指摘がある。

翌月訪韓するマーク・エスパー米国防長官も鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官に防衛費分担金問題を取り上げるものと予想される。国防部当局者は「８月１０日を前後にエスパー新任長官の訪韓日程と議題を調整中」としながら「韓国・日本など東アジア５カ国歴訪の一環」と話した。この当局者は「米国の分担金増額基調が各ルートから確認されている以上、会談テーブルで関連議論が行き来するのではないか」と話した。