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対日本強硬論にブレーキかけた韓国与党代表「党レベルで東京五輪に反対すべきでない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.30 14:33
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韓国の与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表が30日、「(東京オリンピック開催を)党レベルで反対してはいけない」とし「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)は北東アジア平和のために必要だ」と述べた。

この日、国会で定例記者懇談会を開いた李代表は「韓日は感情があっても隣国だ。別れることができない隣国であり、感情があってもうまく付き合って共存できる関係を結ばなければいけない」とし、このように主張した。

特に党内で東京オリンピック(五輪)ボイコットの動きがあることに関し、李代表は「せっかくアジアで五輪が開催されるのに、それに党レベル反対してはいけない。経済対策は経済対策として対応しなければならず、外交は外交、文化・スポーツは文化・スポーツとして併行しなければいけない」と話した。

また、韓日間のGSOMIAの見直しについては「GSOMIAは北東アジア平和のために必要だと考える」とし「最近、日本の輸出規制行為などのため経済交流もまともに行われない中、軍事情報交流などとんでもないという主張もある。総合的に考慮して慎重に判断しなければいけない問題」と指摘した。

このような李代表の発言は最近の与党内の対日強硬基調とは異なる。この日午前、民主党の崔宰誠(チェ・ジェソン)日本経済侵略特別委員長は会見で「GSOMIAの前提は両国間の信頼だ。信頼が崩れたのに、どうやって安全保障に関連する協定を維持できるのか」とし「ホワイト国から(韓国を)排除する状況でGSOMIA延長に同意できないということを明確にすべきだ」と述べた。

これに先立ち李錫玄(イ・ソクヒョン)議員は23日、フェイスブックに「来年の東京五輪で放射能は安全なのか問題提起してはどうか」とし、閔丙ドゥ(ミン・ビョンドゥ)議員も24日、「五輪旗がファシズム+放射能旗になった」とコメントした。

一方、李代表はこの日の懇談会で、チョ・グク前民情首席秘書官がSNSを通じて出した対日メッセージに関し、「最近SNSをするのは一般的な傾向であり、それ自体は問題ではない」とし「SNSのメッセージが公的なものか私的なものかは区別しなければいけない。チョ・グク首席秘書官がSNSに私的な意見を載せたようだ」と述べた。

この日、李代表は第21代総選挙を控えて人材招聘に対する意志を明らかにした。李代表は「9月ごろ人材招聘を始める考え。特に外交安保・少数者・経済分野を中心に(招聘を)構想している」とし「人材招聘委員長は党代表が直接引き受ける」と説明した。公認ルールについては「偏向によって公認が左右されないよう客観的なルールを決めた。公認ルールに基づいて厳正に管理する」と伝えた。

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