２３日午前、ロシアと中国の軍用機５機が韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）と日本の防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）を１時間半ほどかき乱した。ロシアの空中早期警報管制機Ａ－５０は独島（ドクト、日本名・竹島）領空（領土から１２カイリ内）を侵犯したりもした。これは中露初の合同飛行訓練だったという。２つの強大国の「飛行示威」をめぐり最近の韓日対立が安保分野まで拡散する兆しを見せ、北東アジア域内の韓日米共助まで試してみようとする計算された示威だったとの分析が出ている。

◇「空の緩衝地帯」防空識別圏、米国の秩序に挑戦する中露

防空識別圏（ＡＤＩＺ・Ａｉｒ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｚｏｎｅ）は安保上の目的で領空外の一定地域に設定する空間で、米国が冷戦時代に初めて導入した。戦闘機や核ミサイルが領空に進入する前に飛行物体が何かを把握するための一種の軍事的緩衝地帯だ。トルーマン大統領時代の１９５０年に法制化されてから米国の友好国である韓国、日本、カナダなど２８カ国に広がった。韓国は１９５１年３月２２日に太平洋司令部が北東アジア地域防衛のために導入した。２００７年制定の軍用航空機運用法上、「国家安保目的上の航空機の識別（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、位置確認（ｌｏｃａｔｉｏｎ）、統制（ｃｏｎｔｒｏｌ）が要求される一定地域の空域」と定義する。米国法の定義を借用した。

ＡＤＩＺは協約や条約が存在しないため中国やロシアがＫＡＤＩＺやＪＡＤＩＺに無断進入しても国際法上で問題と見なすには限界がある。それでも２３日の事例のようにＫＡＤＩＺ内に進入した軍用機はいつでも領空まで侵入することができ、無断進入を決して普通のこととみてはならない。

何より北東アジア地域でＡＤＩＺは韓日米と中露の物理的衝突の可能性まである勢力競争の場になりつつありより敏感だ。米国が南シナ海など海で「航行の自由」示威をするならば、中国とロシアは空で「飛行の自由」示威で対抗するのにＡＤＩＺ無断進入を活用している

特に中国が２０１３年に防空識別圏（ＣＡＤＩＺ）を一方的に宣言してからしばしば対立が起きてきた。中国の一方的宣言は「第１次ＡＤＩＺ大戦」と呼べるほど韓国、日本、米国の反発を買った。当時の韓米、韓日関係も最近と似ているようで違う点が多い。

◇２０１３年と２０１９年、似ているようで違う「ＡＤＩＺ大戦」

２０１３年１１月２３日、中国政府は東シナ海にＣＡＤＩＺを設定すると一方的に公表した。問題はここに日中が領有権紛争中の尖閣諸島（あるいは釣魚島）と韓国の離於島（イオド）が含まれたことだった。米国はすぐに批判声明を出し、３日後にＢ－５２爆撃機２機をＣＡＤＩＺに出撃させた。日本政府も懸念を示した。当時「急速に浮上した中国がいよいよ野心を表わした」という懸念があふれた。

韓国はこれに対抗し１２月８日に離於島を含む拡張されたＫＡＤＩＺを宣言した。６０年ぶりのＫＡＤＩＺ再設定だった。ややもすると「領空拡張」で周辺強大国の反発を買いかねない状況だった。米国はすぐに支持を公表した。１２月１０日に米国務省報道官は「韓国のＫＡＤＩＺは周辺国と事前調整を通じ責任を持って定めたもの」として支持の意志を表明した。

韓国はＫＡＤＩＺ宣言直前に訪韓したバイデン米副大統領ともこれと関連した事前協議をした。１２月初めにアジア歴訪に出たバイデン副大統領は朴槿恵（パク・クネ）大統領と会った席で、「米国は韓国にベッティングし続ける」という話をした。当時急速に浮上する中国に対し米国の警戒心が高まっていたが、朴槿恵政権は同年６月の韓中首脳会談で中国と戦略的協力パートナー関係を推進するなど、発足初期に親中政策を展開した。バイデン副大統領はこの席で「米国に反するベッティングは良いベッティングではない」という話をしたが、当時この言葉が警告性コメントではないのかとの議論が起きたりもした。

これに対し２０１９年７月２３日に起きた中露軍用機問題に対する米国の初期反応は手ぬるかった。挑発当日に訪韓したボルトン大統領補佐官はＫＡＤＩＺ、ＪＡＤＩＺの無断飛行だけでなく、同盟国である韓国の領空が侵犯された点に対しても最小限の批判メッセージも出さずに韓国を離れた。２４日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長と面談した席でも「今後同様の状況に対し両国が緊密に協議していこう」という言葉だけだった。面談後に青瓦台が公開した発言要旨がそうだった。２３日に出された米国の公式立場も国名を明らかにしないまま「中国とロシア航空機の領空侵犯に対する韓国と日本の対応を支持する」というものだった。これに対し中露が韓日間で鋭く対立する独島周辺をわざわざ狙ったという話が出てきた。米国としては積極的に発言するのが難しいためだ。

２０１３年と２０１９年も韓日関係は悪化した状態だった。共通点は安倍晋三首相だ。２０１３年は第２次安倍内閣が発足した年で、同年初めに麻生太郎副総理兼財務相をはじめとする日本の閣僚の靖国神社参拝で韓日関係は大きく行き詰まった。

しかし韓国が１２月８日にＫＡＤＩＺ拡大を宣言した翌日に菅義偉官房長官は「韓国政府から非公式な通知を受けた。自衛隊と韓国軍の間で事前通知の枠組みが作動している」と話した。事前協議を経たので反対しないという意味となる。当時国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）院長は「さまざまな状況がうまく合致したこともあるが、韓国政府が日本など周辺国に事前説明できる水面下のチャンネルが生きていた影響も大きい」と説明した。

これに対し今回日本は独島領空問題をイシュー化して韓国叩きの材料に利用した。「われわれの領土でこうしてはならない」として独島の紛争地域化を狙うような動きを再び見せた。２０１３年と違い独島問題が前面に登場したこともあるだろうが、その本心には韓国を攻撃できるなら動員可能なあらゆる材料を動員するという日本政府の意図がある。韓国を安保懸念国へ追いやろうとする戦略の延長線だ。

韓日対立が終わらず悪化し米国が乗り出すべきところだが、米国も今回は消極的だった。ボルトン補佐官は外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官と会い「韓日両国の問題解決を支持する」という話をしたという。韓日間で先に解決することが優先という立場で、意図的な中立を守ろうとする姿だ。