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【コラム】韓日、中央政府は戦っても地方自治体・民間交流は続けるべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.29 09:18
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26日午後、慶北聞慶市麻城面(キョンブク・ムンギョンシ・マソンミョン)セムゴルギル44の朴烈(パク・ヨル)義士記念館。記念館左側の山の斜面の下に小さい墓が一つある。植民地朝鮮の抗日闘士・朴烈(1902~1974)の夫人、金子文子(1903~1926)の墓だ。案内文はこのように始まる。「日本人として日帝の滅亡と天皇爆殺の必然性を主張したアナーキスト(…)朴烈に出会った後、在日朝鮮人アナーキズム抗日運動に投身、独立運動を擁護して日帝の弾圧政策を批判した…」。

この日に訪れた金子の墓の前には菊の花が置かれていた。これに先立ち、23日、ここでは日本金子文子研究会の会員、朴烈記念事業会関係者など200人余りが参加した中で93周忌追悼式が開かれた。朴烈・金子研究者のセミナーもあった。金子はパクヨル義士とともに皇太子の爆弾テロを模擬したという罪で捕まり、獄中生活を強いられて1926年7月23日亡くなった。その後、夫の故郷である聞慶に安置された。金子氏の人生は映画『金子文子と朴烈』(2017)によく描かれている。

追悼式は2003年から毎年聞慶と金子氏の実家がある日本山梨県で交互に開かれている。

今のような雰囲気なら今後も行われるかどうか疑問だ。

日本の経済報復以降、韓日関係が悪化して地方自治体の交流中断が続出している。釜山市(プサンシ)は最近、交流事業の全面見直しの立場を発表した。これに伴い、2006年から開かれてきた釜山・福岡フォーラム(9月)が中断されるものと見られる。毎年春になると開かれた朝鮮通信使交流行事も影響を受ける見通しだ。江原道(カンウォンド)と鳥取県が行ってきた水産セミナーも先送りされた。全国市長郡首区庁長協議会共同代表であるファン・ミョンソン論山(ノンサン)市長長は23日、国会で記者会見を行って「基礎地方政府が推進している日本との交流を中断する」と明らかにした。この日の会見にはヨム・テヨン水原(スウォン)市長、チョン・チョンソク蔚山(ウルサン)東区(トング)庁長、ウォン・チャンムク原州(ウォンジュ)市長などが参加した。大韓民国市道知事協議会によると、7月現在全国130広域・地方自治体が日本と210件余りの友好・姉妹交流を結んで多様な行事を行っている。日本に行って世論の袋叩きにされ、日程を取り消して帰ってきたこともある。清州(チョンジュ)教育支援庁職員2人は地元中学校バレーボール部学生などとともに23日、日本に行って「売国奴」「情けない」という非難を浴び、一日後に慌てて帰国した。

地方自治体の交流中断は日本の経済報復に全国民が一つの声で断固として対応するという意味から必要な部分がある。だが、交流中断だけが正解なのかは考える必要がある。むしろこのような時でこそ地方自治体・民間の交流を維持する必要がある。今は怒り心頭に発しているが、相互依存的な両国関係を考えると現状態を維持するわけにはいかないためだ。市道知事協議会関係者はこのように話した。「後ほど関係回復のために出口が必要だろう。その出口の役割は地方自治体や民間が果たすべきだ。級を下げてでも交流は続けたほうが良い」。地方自治体・民間交流は大切な資産だ。一度中断されれば回復が容易ではない。韓国政府のある日本専門家も「地方自治体の交流中断は短期的には日本への圧力を高める効果があるが、中長期的な観点から韓国にも打撃だ。地域の交流は中央の政治・外交と別に運営されたほうが良い」と話した。

出口戦略のためだけでなく、普通の日本人に韓国がなぜこのように怒っているのか、日本が何を間違っているのかを理解させるためにも交流は続けたほうが良い。日本の智弁学園は45年連続で韓国に修学旅行を行く。今年も行った。これを通じてお互いの理解を高める。最近、街で「経済倭乱」の垂れ幕をしばしば目にする。だが、戦争の時も対話の通路は開いておく。中央政府は戦っても地方自治体・民間交流は続けることが必要だ。

ヨム・テジョン/ナショナルチーム長

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