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「竜川駅爆発事故に驚いた北朝鮮…ファーウェイで幹部180人モニタリング」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.28 13:19
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中国通信装備メーカーのファーウェイが、2016年上半期まで8年間にわたり秘密裏に北朝鮮の3G移動通信網構築と維持を支援したとワシントンポストが22日に報道した。その後ロシアの戦闘機の独島(ドクト、日本名・竹島)領空侵攻、北朝鮮の短距離ミサイル発射などが起きこの話題は沈静化したが、中朝間の隠密な情報技術(IT)協力が水面に現れたものであり微妙な波紋を起こしている。

ワシントンポストなどの関連後続報道と統一研究院報告書、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の北朝鮮情報化動向報告書などに基づいてファーウェイの北朝鮮3G移動通信構築経緯と北朝鮮の移動通信現況、中国の対北朝鮮制裁違反の可能性を探ってみた。

 
◇北朝鮮の3G網構築時に高位層盗聴計画…ファーウェイが支援か

ワシントンポストの報道は2008年にエジプトの通信会社オラスコムテレコムが北朝鮮当局と合弁で無線通信事業者の高麗(コリョ)リンクを設立し、第3世代方式の移動通信網(3G)を構築する際にファーウェイと中国国営企業のパンダ国際情報技術がネットワーク装備などを提供する形式で深く関与したということだ。

ワシントンポストの報道直後に北朝鮮専門メディアの38ノースは、2008年5月に北朝鮮当局とオラスコム関係者の会議録を単独入手したとし、3G移動通信網構築過程をさらに詳細に報道した。

まず、北朝鮮当局である朝鮮郵便通信公社(KPTC)とオラスコム関係者間の会議が開かれたのは2008年5月28日。北朝鮮で3G移動通信サービスが再開された2008年12月より6カ月前の時点だった。当時双方の技術陣が参加した会議は、マレーシアのクアラルンプールで開かれた。当時駐ジュネーブ国連代表部のイ・スヨン常任代表が参加するほど北朝鮮には重要な会議だった。

38ノースは「当時北朝鮮当局は移動通信網を構築するのに盗聴と保安問題を重大に考慮した。北朝鮮内の高位層利用者の携帯電話通話を監視するシステムを設けることが主要テーマだった」と伝えた。

38ノースが報道した会議録によると、北朝鮮は高位層に盗聴装置を備えた端末を支給し、彼ら2500人を対象に同時に300通話をモニタリングする計画を立てた。ファーウェイの文書では1200人を対象に240通話をモニタリングするもの出ている。結局180人の利用者をモニタリングすることで監視システムが構築された。特定人物の電話通話、テキストメッセージなどをモニタリングできるよう設計してだ。

会議録には「ファーウェイは北朝鮮当局が直接開発した暗号化アルゴリズムが通信網性能への影響を最小化するよう試験手続きを開発するだろう」と出ている。また、パンダ国際情報技術は北朝鮮当局の監視システムのソフトウェア機能に関与し、金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)時代から北朝鮮と取引してきた会社のため北朝鮮当局の信任は相当にあると紹介された。

◇竜川駅爆発事故「金正日暗殺」のトラウマ

38ノースは北朝鮮当局が3G移動通信網を導入し、高位層の携帯電話通話を監視しようとする背景には、2004年4月22日に平安北道(ピョンアンブクド)の竜川(ヨンチョン)駅で発生した大規模爆発事故があると指摘した。当時北朝鮮当局は「硝酸肥料を積載した貨車が電気線と接触して事故が発生した」と発表したが、当時金正日(キム・ジョンイル)国防委員長を狙った暗殺計画という疑惑が強く起こった。爆発事故が起きる数時間前に金国防委員長が乗った列車が竜川駅を通過しており、近くで携帯電話が見つかったという内容だった。実際に北朝鮮は爆発事故後に北朝鮮全域で携帯電話サービスを4年間中断した。38ノースは「北朝鮮当局は2008年に4年ぶりに移動通信サービスを再開しながら保安問題にそれだけ執着した理由があった」と伝えた。

◇北朝鮮の携帯電話使用者600万人…徹底した監視・統制

高位層・住民に対する盗聴など緻密な計画により3G移動通信サービスが2008年に再開されてから北朝鮮では携帯電話使用者が急激に増加する。

統一研究院のチョン・ウンミ副研究委員が最近出した報告書「金正恩政権の情報化実態と特徴」によると、高麗リンクは中国のファーウェイの装備を使い事業開始から3年で平壌(ピョンヤン)と14の主要都市、86の群小都市、22の高速道路に453基の基地局を設置するなど、北朝鮮地域の13.6%、人口比で92%がサービス可能地域になるよう通信網を構築した。チョン副研究委員は「2004年に竜川駅爆発事故で中断された移動通信サービスに対する抑えられた需要がサービス再開で急増した側面があり、中断された期間に市場の成長で一般住民の所得と購買力が大きく高まった」と分析した。「2004年までは一般住民ではない党・政府官僚、平壌駐在外交官ら特殊集団構成員だけ限定的に移動通信サービスを利用していた」としながらだ。


「竜川駅爆発事故に驚いた北朝鮮…ファーウェイで幹部180人モニタリング」(2)

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    2019.07.28 13:19
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    大韓赤十字社のボランティアメンバーが2004年5月に大韓赤十字社ソウル支社で北朝鮮の竜川駅爆発事故現場に送る救護品をトラックに積んでいる。オ・ジョンテク記者
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