韓国は文在寅（ムン・ジェイン）政府になって初めて大企業の税金を減らす方向で税法を改正する。経済活力を高めるために大企業の投資を誘導し、日本の輸出規制に備えて研究開発（Ｒ＆Ｄ）を促進するというのが政府構想だ。政府は２５日、このような内容を盛り込んだ「２０１９年税法改正案」を議決した。

これによると、設備投資の８０％近くを占める大企業の生産性向上施設への投資に対する投資税額控除率と適用対象を拡大する。

１年間一時的に大企業控除率は現行１％から２％に２倍高め、中堅企業（３％→５％）や中小企業（７％→１０％）控除率も上方修正する。これは文在寅政府初年度の２０１７年「歳入基盤拡充」を理由に政府が縮小していた税制優遇だ。

初期投資段階で法人税納付延期を優遇する加速償却特例適用期限も来年６月末まで６カ月延長する。企画財政部関係者は「経済が厳しいので企業が準備した投資さえ後回しにする傾向が強いが、予定された投資をこれ以上先延ばしにせず、今後前倒しするように税制支援をしようとするもの」と話した。

日本の輸出規制に対応する次元で、最大４０％の税額控除を受けることができる「新成長動力・基礎固有技術研究開発費」対象が増える。５年の税額控除繰り越し期間は１０年に延長し、Ｒ＆Ｄを拡大する企業は法人税の節減効果を享受できるようにした。

企業の最大株主の相続税負担を緩和する案も盛り込まれた。最大株主が株式を売ったり相続したりする時は「経営権プレミアムの対価」として相続税率（最高５０％）に一般企業は２０～３０％、中小企業は１０～１５％の「割増率」がつく。今後は一般企業は２０％、中小企業は０％を適用する。家業相続控除制度で恩恵を受ける人が雇用・資産・従事業種を維持しなければならない期間も１０年から７年に減る。

これは設備投資が１０－１２月期に連続して減少するなどこれまで大企業増税カードの効果が期待に沿えなかったためと分析される。

だが、雰囲気を変える「一発」がないという評価もある。政府が分配・福祉のための拡張的財政政策を根幹としているだけに、大規模な減税は財政に負担が大きいためだ。淑明（スンミョン）女子大学経済学科の申世敦（シン・セドン）教授は「一時的な対策が多く、企業の大規模投資を引き出すには力不足」とし「世界経済の鈍化に日本の経済報復まで重なり、状況が厳しいことから、法人税率を引き下げるなどの果敢な税制政策の転換が必要だ」と話した。